第三款　短期譲渡所得の課税の特例（第32条）/租税特別措置法

第32条 　個人が、その有する土地等又は建物等で、その年一月一日において第31条第3項に規定する所有期間が五年以下であるもの（その年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。）の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第4項において準用する第31条第5項第2号の規定により適用される同法第69条から第71条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。第1号において「短期譲渡所得の金額」という。）に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する所得税を課する。

２ 　前項の規定は、個人が、その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式（出資を含む。）又はその信託財産に属する資産が主として土地等である法人税法第2条第29号の3に規定する特定信託の受益権（次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の譲渡で、その年一月一日において前項に規定する所有期間が五年以下である土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるものをした場合において、当該譲渡による所得が、事業又はその用に供する資産の譲渡に類するものとして政令で定める株式又は受益権の譲渡による所得に該当するときについて準用する。

３ 　第28条の4第3項第1号から第3号までに掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第1項の規定の適用については、同項第1号中「百分の四十」とあるのは「百分の二十」と、同項第2号中「計算した金額の百分の百十に相当する金額」とあるのは「計算した金額」とする。

４ 　第31条第5項の規定は、第1項又は第2項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第5項第1号中「第31条第1項（長期譲渡所得の課税の特例）（同条第2項、同法第31条の2（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）又は第31条の3（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とあるのは「第32条第1項又は第2項（短期譲渡所得の課税の特例）」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第2号中「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第3号中「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項又は第2項」と、「長期譲渡所得の課税の特例」とあるのは「短期譲渡所得の課税の特例」と、「課税長期譲渡所得金額」とあるのは「課税短期譲渡所得金額」と読み替えるものとする。