第5節の2　土地の譲渡等がある場合の特別税率（第62条の3・第63条）/租税特別措置法

第62条の3 　法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第102条第1項第2号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第1項から第3項まで並びに第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項及び第7項、第42条の7第6項及び第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項及び第7項、第42条の11第11項及び第12項、第62条第1項、第8項、次条第1項、第67条の2第1項並びに第68条第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第1項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２ 　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３ 　第1項の規定は、土地等の譲渡（適格現物出資又は適格事後設立による土地等の移転を除くものとし、前項第1号イ（１）から（３）までに掲げる行為を含む。以下この節において同じ。）のうち、棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。

４ 　第1項の規定は、法人が、平成四年一月一日から平成十五年十二月三十一日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第8項まで及び第10項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。

５ 　前項の規定は、法人が、平成四年一月一日から平成十五年十二月三十一日までの間に、その有する土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間。第7項及び第8項において「予定期間」という。）内に前項第9号から第14号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。）に該当するときについて準用する。この場合において、前項中「次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた」とあるのは、「次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する」と読み替えるものとする。

６ 　第4項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び第9項において同じ。）の場合において、第65条の4第1項第3号に掲げる場合に該当することとなつた法人の有する土地等につき当該法人が同項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第4項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。

７ 　第5項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第68条の68第5項の規定）の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第4項第9号から第12号までの造成又は同項第13号若しくは第14号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間内に同項第9号から第14号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該適用に係る土地等の譲渡をした法人に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

８ 　第5項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第68条の68第5項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が第5項の規定（当該被合併法人の連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、同条第5項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）の全部又は一部が予定期間の末日において第4項第9号から第14号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、当該法人に対して課する同日を含む事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第102条第1項第2号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第1項から第3項まで並びに第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項及び第7項、第42条の7第6項及び第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項及び第7項、第42条の11第11項及び第12項、第62条第1項、第1項、次条第1項、第67条の2第1項並びに第68条第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

９ 　法人が土地等の譲渡（第3項及び第4項の規定に該当する土地等の譲渡（第68条の68第3項及び第4項の規定に該当する土地等の譲渡を含む。）を除く。）をした場合（第64条の2第4項又は第68条の71第5項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（これらの規定に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人からこれらの規定に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）における第1項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第50条の規定又は第64条から第65条の5まで、第65条の7から第65条の14まで若しくは第66条の規定により損金の額に算入された金額（第65条の6の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第64条の2第9項から第11項まで（これらの規定を第65条第3項において準用する場合を含む。）、第65条の7第4項（第65条の8第13項において準用する場合を含む。）、第65条の7第12項（第65条の8第14項において準用する場合を含む。）、第65条の8第9項から第11項まで、第65条の12第10項から第12項まで又は第65条の14第10項から第12項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。

１０ 　第5項の規定は、法人税法第151条第1項に規定する法人税申告書（同法第2条第39号に規定する修正申告書を除く。）に、当該土地等の譲渡が第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを証する財務省令で定める書類及び当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

１１ 　第1項又は第8項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

１２ 　前項に規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第1項又は第5項若しくは第8項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１３ 　第1項の規定は、法人が平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。

第63条 　法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第102条第1項第2号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第1項から第3項まで並びに第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項及び第7項、第42条の7第6項及び第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項及び第7項、第42条の11第11項及び第12項、第62条第1項、前条第1項及び第8項、第67条の2第1項並びに第68条第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２ 　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３ 　第1項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

４ 　前条第9項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第1項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第9項中「第65条の7から」とあるのは「第65条の10から」と、「第65条の7第4項（第65条の8第13項において準用する場合を含む。）、第65条の7第12項（第65条の8第14項において準用する場合を含む。）、第65条の8第9項から第11項まで、第65条の12第10項」とあるのは「第65条の12第10項」と読み替えるものとする。

５ 　第1項の規定の適用がある場合には、前条第11項の規定を準用する。この場合において、同項中「租税特別措置法第62条の3第1項又は第8項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」とあるのは「租税特別措置法第63条第1項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「「租税特別措置法第62条の3第1項又は第8項」」とあるのは「「租税特別措置法第63条第1項」」と、「並びに第62条の3」とあるのは「並びに第63条」と読み替えるものとする。

６ 　第2項から前項までに規定するもののほか、第3項第4号ハの公募の方法に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７ 　第1項の規定は、法人が平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。