第7節の3　国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例（第66条の5）/租税特別措置法

第66条の5 　内国法人が、平成四年四月一日以後に開始する各事業年度において、国外支配株主等に負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項及び第7項において同じ。）を支払う場合において、当該事業年度の当該国外支配株主等に対する負債（利子の支払の基因となるものに限るものとし、当該国外支配株主等が法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人に該当する場合にはこれらの外国法人のいずれに該当するかに応じ当該国外支配株主等のこれらの規定に定める国内源泉所得のうち政令で定めるもの（以下この項において「法人税の課税対象所得」という。）に含まれる利子に係るものを除く。）に係る平均負債残高（負債の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この項において同じ。）が当該事業年度の当該国外支配株主等の当該内国法人の純資産に対する持分として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「国外支配株主等の資本持分」という。）の三倍に相当する金額を超えるときは、当該内国法人が当該事業年度において当該国外支配株主等に支払う負債の利子（当該国外支配株主等の法人税の課税対象所得に含まれるものを除く。）の額のうち、その超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額（同法第102条第1項第1号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該内国法人の当該事業年度の総負債（利子の支払の基因となるものに限る。）に係る平均負債残高が当該内国法人の当該事業年度の純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「自己資本の額」という。）の三倍に相当する金額以下となる場合には、この限りでない。

２ 　前項の規定を適用する場合において、当該内国法人は、国外支配株主等の資本持分及び自己資本の額に係る各倍数に代えて、当該内国法人と同種の事業を営む内国法人で事業規模その他の状況が類似するものの総負債の額の純資産の額に対する比率として政令で定める比率に照らし妥当と認められる倍数を用いることができる。

３ 　第1項に規定する国外支配株主等とは、第2条第1項第1号の2に規定する非居住者又は外国法人で、当該内国法人との間に、当該非居住者又は外国法人が当該内国法人の発行済株式の総数又は出資金額（当該内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の五十以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう。

４ 　第1項の規定により損金の額に算入されなかつた金額で内国法人の清算中に生じたものは、当該内国法人の解散（合併による解散を除く。）による清算所得の金額の計算上、残余財産の価額に算入する。

５ 　第2項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける旨を記載した書面を添付し、かつ、その用いる倍数が妥当なものであることを明らかにする書類その他の資料（次項において「資料等」という。）を保存している場合に限り、適用する。

６ 　税務署長は、第2項の規定の適用を受ける旨を記載した書面の添付のない確定申告書等の提出があり、又はその用いる倍数が妥当なものであることを明らかにする資料等を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書面及び当該資料等の提出があつた場合に限り、同項の規定を適用することができる。

７ 　第1項から第3項まで及び前2項の規定は、国内において事業を行う外国法人が支払う負債の利子（国内において行う事業に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第1項中「ものを含む」とあるのは「ものを含むものとし、当該外国法人が国内において行う事業（以下この項及び次項において「国内事業」という。）に係るものに限る」と、「基因となるもの」とあるのは「基因となるもので、かつ、国内事業に係るもの」と、「当該内国法人」とあるのは「当該外国法人」と、「純資産に対する持分」とあるのは「純資産に対する持分のうち国内事業に係るもの」と、「純資産の額として」とあるのは「純資産の額のうち国内事業に係るものとして」と、第2項中「当該内国法人は」とあるのは「当該外国法人は」と、「当該内国法人と同種」とあるのは「当該外国法人の国内事業と同種」と、第3項中「外国法人で」とあるのは「他の外国法人で」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、「外国法人が」とあるのは「当該他の外国法人が」と読み替えるものとする。

８ 　第1項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する国外支配株主等が二以上ある場合の第1項に規定する負債に係る平均負債残高等の計算、同項の規定により損金の額に算入されない金額に係る法人税法の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。