第11節　連結法人の準備金等（第68条の43―第68条の59）/租税特別措置法

第68条の43 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人（特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。）が、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間（以下この項及び第8項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度の指定期間内において、次の表の各号の上欄に掲げる法人（当該連結親法人による連結完全支配関係にある政令で定める連結子法人を除く。以下この条において「特定法人」という。）の当該各号の中欄に掲げる株式等（以下この条において「特定株式等」という。）の取得をし、かつ、これを当該取得の日を含む連結事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、当該特定株式等（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転するものを除く。）の取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額（当該連結事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により各特定法人別及び当該特定株式等の種類別に海外投資等損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

法人	株式等	割合
一　資源開発事業法人（第3号に掲げる法人に該当するものを除く。）	新増資資源株式等又は購入資源株式等	百分の三十
二　資源開発投資法人（第4号に掲げる法人に該当するものを除く。）	新増資資源株式等	百分の三十
三　資源探鉱事業法人	新増資資源株式等又は購入資源株式等	百分の百
四　資源探鉱投資法人	新増資資源株式等	百分の百

２ 　前項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３ 　第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人（第55条第1項の規定の適用を受けたものを含む。）の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額（当該各連結事業年度終了の日において同条第1項の海外投資等損失準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された当該特定法人に係る同項の海外投資等損失準備金の金額（以下この項において「単体海外投資等損失準備金の金額」という。）がある場合には当該単体海外投資等損失準備金の金額を含むものとし、当該各連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第4項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした連結事業年度（単体海外投資等損失準備金の金額にあつては、その積立てをした事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積立てをした積立事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした積立事業年度の連結所得の金額の計算上第1項の規定により損金の額に算入された当該海外投資等損失準備金として積み立てた金額（当該据置期間経過準備金額が単体海外投資等損失準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積立てをした積立事業年度の所得の金額の計算上第55条第1項の規定により損金の額に算入された同項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額）に当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等又は資源特定債権（同条第1項の海外投資等損失準備金に係る同条第2項第6号ハに規定する資源特定債権を含む。以下この条において同じ。）を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第1号、第2号、第4号又は第6号の場合にあつては、これらの号に規定する海外投資等損失準備金の金額をその積立てをした積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

５ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

６ 　第3項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７ 　第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に海外投資等損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

８ 　第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人が、指定期間内の日を含む各連結事業年度の指定期間内に、特定法人の特定株式等の取得をし、かつ、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に当該特定株式等を移転する場合において、当該特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を当該連結事業年度終了の時として当該特定株式等の取得価額の百分の三十（当該特定株式等に係る特定法人が第2項第3号の資源探鉱事業法人又は同項第4号の資源探鉱投資法人である場合には、百分の百）に相当する金額（当該連結事業年度開始の時から当該直前の時までの間において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を各特定法人別及び当該特定株式等の種類別に海外投資等損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の海外投資等損失準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１０ 　第1項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特定法人の株式等又は資源特定債権を移転した場合には、その適格合併直前における海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第1項の海外投資等損失準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。

１１ 　前項又は第55条第11項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、前項又は同条第11項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第3項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１２ 　第1項又は第8項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は一部を移転した場合には、その適格分割直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格分割により当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の海外投資等損失準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。

１３ 　前項の場合において、同項の適格分割が分社型分割であるときの第1項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該適格分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。

１４ 　第12項又は第55条第14項に規定する分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割の日を含む連結事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第12項又は同条第14項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第3項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１５ 　第1項又は第8項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は一部を移転した場合には、その適格現物出資直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第1項の海外投資等損失準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。

１６ 　前項の場合において、第1項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物出資の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。

１７ 　第15項又は第55条第18項に規定する被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物出資の日を含む連結事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第15項又は同条第18項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第3項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１８ 　第1項又は第8項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は一部を移転した場合には、その適格事後設立直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格事後設立により当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その適格事後設立直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被事後設立法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被事後設立法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被事後設立法人がその適格事後設立の日において有する第1項の海外投資等損失準備金の金額とみなす。

１９ 　前項の場合において、第1項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格事後設立の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格事後設立の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格事後設立の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格事後設立の日の前日までの期間の月数」とする。

２０ 　第18項に規定する被事後設立法人のその適格事後設立の日を含む連結事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第18項の規定により当該被事後設立法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被事後設立法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第3項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格事後設立の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

２１ 　第1項又は第8項の規定により海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の資源特定債権については、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第52条第1項、第2項又は第5項の規定は、適用しない。

２２ 　前項に定めるもののほか、第1項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条第1項の海外投資等損失準備金を含む。）に係る特定法人の合併又は分割により合併法人又は分割承継法人の株式等の交付を受けた場合における当該海外投資等損失準備金の金額の処理、第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する特殊投資法人である場合における特定株式等の取得価額の計算、同項、第3項、第4項及び第8項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第20項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の44 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条第2項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間（第6項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において、第55条の5第1項に規定する特定施設（以下この条において「特定施設」という。）の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定施設を除く。）につき当該連結事業年度において同法第7条第1項及び第2項の規定により金属鉱業事業団に鉱害防止積立金として積み立てた金額（同法第10条の規定により積み立てたものとみなされた金額（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により移転を受けた金額を除く。）を含む。）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条第4項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第9条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（その日において当該特定施設に係る第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（以下この項において「単体金属鉱業等鉱害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該単体金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第2項又は第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３ 　第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該特定施設に係る鉱害防止積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

５ 　第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

６ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第1項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、指定期間内の日を含む各連結事業年度に、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に特定施設を移転する場合において、当該特定施設の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時までの間に金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項及び第2項の規定により金属鉱業事業団に鉱害防止積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

７ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

８ 　前条第10項の規定は、第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合について準用する。

９ 　第1項又は第6項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）とみなす。

１０ 　第1項又は第6項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）とみなす。

１１ 　第1項又は第6項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の5第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格事後設立直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被事後設立法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被事後設立法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被事後設立法人がその適格事後設立の日において有する第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額とみなす。

１２ 　第1項から第3項まで及び第6項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の45 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第55条の6第1項の表の各号の上欄に掲げるものが、平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、当該各号の中欄に掲げる施設（以下この条において「特定施設」という。）に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定施設を除く。）につき積立限度額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。

３ 　第1項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人若しくはその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額が当該岩石採取場の採石災害防止費用の見積額と当該岩石採取場に係る前項第1号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき、当該連結親法人若しくはその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額が当該廃棄物最終処分場の最終処分災害防止費用の見積額と当該廃棄物最終処分場に係る同項第2号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき又は当該連結親法人若しくはその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における当該露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の金額が当該露天石炭等採掘場の露天石炭等採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭等採掘場に係る同項第3号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるときは、その超える金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が、当該特定災害防止準備金に係る岩石採取場、廃棄物最終処分場又は露天石炭等採掘場につき採石災害防止費用、最終処分災害防止費用又は露天石炭等採掘災害防止費用の額を支出した場合には、当該支出をした日における当該岩石採取場、当該廃棄物最終処分場又は当該露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の金額のうち当該支出した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該岩石採取場、当該廃棄物最終処分場又は当該露天石炭等採掘場を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

７ 　前条第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

８ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第55条の6第1項の表の各号の上欄に掲げるものが、平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にその特定施設を移転する場合において、当該特定施設に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を当該連結事業年度終了の時とした場合に第2項の規定により計算される同項に規定する積立限度額に相当する金額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の特定災害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１０ 　第68条の43第10項及び第11項前段の規定は、第1項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特定施設を移転した場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項前段中「第55条第11項」とあるのは「第55条の6第11項において準用する第55条第11項」と、「第3項」とあるのは「第68条の45第2項」と、「同条第11項」とあるのは「第55条の6第11項において準用する第55条第11項」と読み替えるものとする。

１１ 　第1項又は第8項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に当該特定災害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定施設に係る特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の特定災害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。

１２ 　第68条の43第13項前段及び第14項前段の規定は、前項の特定災害防止準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該特定災害防止準備金に係る特定施設を移転した場合について準用する。この場合において、同条第13項前段中「第3項」とあるのは「第68条の45第2項及び第3項」と、同条第14項前段中「第55条第14項」とあるのは「第55条の6第12項」と、「第3項」とあるのは「第68条の45第2項」と、「同条第14項」とあるのは「第55条の6第12項」と読み替えるものとする。

１３ 　第1項又は第8項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特定災害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定施設に係る特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第1項の特定災害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。

１４ 　第68条の43第16項前段及び第17項前段の規定は、前項の特定災害防止準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特定災害防止準備金に係る特定施設を移転した場合について準用する。この場合において、同条第16項前段中「第3項」とあるのは「第68条の45第2項及び第3項」と、同条第17項前段中「第55条第18項」とあるのは「第55条の6第14項」と、「第3項」とあるのは「第68条の45第2項」と、「同条第18項」とあるのは「第55条の6第14項」と読み替えるものとする。

１５ 　第1項又は第8項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の6第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該特定災害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格事後設立直前における当該特定施設に係る特定災害防止準備金の金額は、当該被事後設立法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被事後設立法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該被事後設立法人がその適格事後設立の日において有する第1項の特定災害防止準備金の金額とみなす。

１６ 　第68条の43第19項前段及び第20項前段の規定は、前項の特定災害防止準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該特定災害防止準備金に係る特定施設を移転した場合について準用する。この場合において、同条第19項前段中「第3項」とあるのは「第68条の45第2項及び第3項」と、同条第20項前段中「第3項」とあるのは「第68条の45第2項」と読み替えるものとする。

１７ 　第1項、第3項から第5項まで及び第8項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の46 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第55条の7第1項に規定する許可を受けたものが、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間（第6項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において、同条第1項に規定する特定廃棄物最終処分場（以下この条において「特定廃棄物最終処分場」という。）の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、当該特定廃棄物最終処分場（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定廃棄物最終処分場を除く。）につき当該連結事業年度において同項に規定する維持管理積立金（次項及び第3項において「維持管理積立金」という。）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の7第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の5第6項（同法第15条の2の3において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する維持管理を行う場合において、同法第8条の5第6項の規定により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額（その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第55条の7第1項の特定災害防止準備金の金額（以下この項において「単体特定災害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定災害防止準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第2項又は第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３ 　第1項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の7第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

５ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

６ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第1項に規定する許可を受けたものが、指定期間内の日を含む各連結事業年度において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により環境事業団に積み立てた維持管理積立金に係る特定廃棄物最終処分場を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転する場合において、当該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、特定廃棄物最終処分場につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時までの間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の5第1項及び第2項（これらの規定を同法第15条の2の3において準用する場合を含む。）の規定により環境事業団に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

７ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の特定災害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

８ 　第68条の43第10項の規定は、第1項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の7第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特定廃棄物最終処分場を移転した場合について準用する。

９ 　第1項又は第6項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の7第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の特定災害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。

１０ 　第1項又は第6項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の7第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第1項の特定災害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。

１１ 　第1項又は第6項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第55条の7第1項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合には、その適格事後設立直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該被事後設立法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被事後設立法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該被事後設立法人がその適格事後設立の日において有する第1項の特定災害防止準備金の金額とみなす。

１２ 　第1項から第3項まで及び第6項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の47 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で特定都市鉄道整備促進特別措置法第4条に規定する認定事業者であるものが、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、第56条第1項に規定する整備事業計画（以下この条において「整備事業計画」という。）に定められた同項に規定する特定都市鉄道工事（以下この条において「特定都市鉄道工事」という。）に係る同項に規定する工事費（以下この項及び第9項において「工事費」という。）の支出に充てるため、当該整備事業計画ごとに、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定都市鉄道整備準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における当該整備事業計画に係る特定都市鉄道整備準備金の金額が当該整備事業計画に係る累積限度額を超えるときは、その超える金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３ 　第1項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の次に掲げる日のうちいずれか早い日を含む連結事業年度後の各連結事業年度（当該いずれか早い日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該いずれか早い日後連結事業年度に該当することとなつた連結事業年度以後の各連結事業年度）終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された当該整備事業計画に係る特定都市鉄道整備準備金の金額がある場合には、当該特定都市鉄道整備準備金の金額については、当該いずれか早い日を含む連結事業年度の翌連結事業年度開始の日（当該いずれか早い日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該いずれか早い日を含む事業年度の翌事業年度（当該翌事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該いずれか早い日を含む事業年度終了の日の翌日を含む連結事業年度）開始の日）における当該整備事業計画に係る特定都市鉄道整備準備金の金額（次項の規定により益金の額に算入することとされる金額（当該いずれか早い日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第4項の規定により益金の額に算入することとされる金額を含む。）の合計額を除く。）に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを百二十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された当該整備事業計画に係る特定都市鉄道整備準備金の金額を超える場合には、当該金額）に相当する金額を、それぞれ、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が、当該整備事業計画の期間が変更された場合であつて当該特定都市鉄道工事の施行に伴い取得し、又は建設した特定都市鉄道整備促進特別措置法第3条第2項第3号に規定する施設の一部を当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したことにより輸送力の増強に著しい効果を生じさせる場合として財務省令で定める場合に該当することとなつた場合には、当該事業の用に供された部分に相当する当該整備事業計画に係る特定都市鉄道整備準備金の金額を基礎として財務省令で定める金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度後の各連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人のその該当することとなつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日後連結事業年度に該当することとなつた連結事業年度以後の各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により鉄道事業の全部を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 　第3項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

８ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

９ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第1項に規定する認定事業者であるものが、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にその鉄道事業の全部を移転する場合において、整備事業計画に定められた特定都市鉄道工事に係る工事費の支出に充てるため、当該整備事業計画ごとに、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を当該連結事業年度終了の時とした場合に同項各号の規定により計算される金額のうちいずれか低い金額以下の金額を特定都市鉄道整備準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

１０ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の特定都市鉄道整備準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１１ 　第68条の43第10項及び第11項の規定は、第1項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項中「第55条第11項」とあるのは「第56条第12項において準用する第55条第11項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の47第1項及び第3項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第11項」とあるのは「第56条第12項において準用する第55条第11項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の47第3項中」と読み替えるものとする。

１２ 　第1項又は第9項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に当該鉄道事業の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定都市鉄道整備準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特定都市鉄道整備準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の特定都市鉄道整備準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の特定都市鉄道整備準備金の金額）とみなす。

１３ 　第68条の43第13項及び第14項の規定は、前項の特定都市鉄道整備準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が同項の適格分割により分割承継法人に当該鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第13項中「第3項」とあるのは「第68条の47第1項から第3項まで」と、同条第14項中「第55条第14項」とあるのは「第56条第13項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の47第1項及び第3項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第14項」とあるのは「第56条第13項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の47第3項中」と読み替えるものとする。

１４ 　第1項又は第9項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉄道事業の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定都市鉄道整備準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特定都市鉄道整備準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第1項の特定都市鉄道整備準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の特定都市鉄道整備準備金の金額）とみなす。

１５ 　第68条の43第16項及び第17項の規定は、前項の特定都市鉄道整備準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第16項中「第3項」とあるのは「第68条の47第1項から第3項まで」と、同条第17項中「第55条第18項」とあるのは「第56条第15項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の47第1項及び第3項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第18項」とあるのは「第56条第15項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の47第3項中」と読み替えるものとする。

１６ 　第1項又は第9項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条第1項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該鉄道事業の全部を移転した場合には、その適格事後設立直前における当該特定都市鉄道整備準備金の金額は、当該被事後設立法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被事後設立法人が引継ぎを受けた特定都市鉄道整備準備金の金額は、当該被事後設立法人がその適格事後設立の日において有する第1項の特定都市鉄道整備準備金の金額とみなす。

１７ 　第68条の43第19項及び第20項の規定は、前項の特定都市鉄道整備準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第19項中「第3項」とあるのは「第68条の47第1項から第3項まで」と、同条第20項中「第3項の」とあるのは「第68条の47第1項及び第3項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「第3項中」とあるのは「第68条の47第3項中」と読み替えるものとする。

１８ 　第1項から第5項まで及び第9項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の48 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第56条の2第1項に規定する指定所有営業主体（以下この条において「指定所有営業主体」という。）であるものが、適用事業年度において、同項に規定する承認積立計画（以下この条において「承認積立計画」という。）に係る新幹線鉄道に係る鉄道施設（同項に規定する新幹線鉄道に係る鉄道施設をいう。第9項において同じ。）の大規模改修（第56条の2第1項に規定する大規模改修をいう。以下この条において同じ。）の実施に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により新幹線鉄道大規模改修準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する適用事業年度とは、承認積立計画に記載された積立期間内の日を含む各連結事業年度をいう。

３ 　第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における承認積立計画に係る新幹線鉄道大規模改修準備金の金額が累積限度額を超えるときは、その超える金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該承認積立計画に記載された積立期間の末日を含む連結事業年度後の各連結事業年度（当該積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該積立期間の末日後連結事業年度に該当することとなつた連結事業年度以後の各連結事業年度）終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された新幹線鉄道大規模改修準備金の金額がある場合には、当該新幹線鉄道大規模改修準備金の金額については、当該積立期間の末日を含む連結事業年度の翌連結事業年度開始の日（当該積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該積立期間の末日を含む事業年度の翌事業年度（当該事業年度終了の日の翌日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該積立期間の末日を含む事業年度終了の日の翌日を含む連結事業年度）開始の日）における新幹線鉄道大規模改修準備金の金額に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを百二十（当該承認積立計画に係る工事予定期間（第56条の2第4項に規定する工事予定期間をいう。次項第5号において同じ。）の月数が百二十に満たない場合には、当該工事予定期間の月数）で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された新幹線鉄道大規模改修準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された金額）に相当する金額を、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により同条第2項に規定する新幹線鉄道に係る鉄道事業（以下この条において「新幹線鉄道に係る鉄道事業」という。）の全部を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第3号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 　第1項及び第4項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

８ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

９ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で指定所有営業主体であるものが、承認積立計画に記載された積立期間内の日を含む各連結事業年度において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にその新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転する場合において、当該承認積立計画に係る新幹線鉄道に係る鉄道施設の大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるため、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を当該連結事業年度終了の時とした場合に第1項各号の規定により計算される金額のうちいずれか低い金額以下の金額を新幹線鉄道大規模改修準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

１０ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１１ 　第68条の43第10項及び第11項の規定は、第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項中「第55条第11項」とあるのは「第56条の2第12項において準用する第55条第11項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の48第1項及び第4項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第11項」とあるのは「第56条の2第12項において準用する第55条第11項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の48第4項中」と読み替えるものとする。

１２ 　第1項又は第9項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該新幹線鉄道大規模改修準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた新幹線鉄道大規模改修準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額）とみなす。

１３ 　第68条の43第13項及び第14項の規定は、前項の新幹線鉄道大規模改修準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が同項の適格分割により分割承継法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第13項中「第3項」とあるのは「第68条の48第1項、第3項及び第4項」と、同条第14項中「第55条第14項」とあるのは「第56条の2第13項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の48第1項及び第4項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第14項」とあるのは「第56条の2第13項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の48第4項中」と読み替えるものとする。

１４ 　第1項又は第9項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該新幹線鉄道大規模改修準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた新幹線鉄道大規模改修準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額）とみなす。

１５ 　第68条の43第16項及び第17項の規定は、前項の新幹線鉄道大規模改修準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第16項中「第3項」とあるのは「第68条の48第1項、第3項及び第4項」と、同条第17項中「第55条第18項」とあるのは「第56条の2第15項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の48第1項及び第4項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第18項」とあるのは「第56条の2第15項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の48第4項中」と読み替えるものとする。

１６ 　第1項又は第9項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の2第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合には、その適格事後設立直前における当該新幹線鉄道大規模改修準備金の金額は、当該被事後設立法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被事後設立法人が引継ぎを受けた新幹線鉄道大規模改修準備金の金額は、当該被事後設立法人がその適格事後設立の日において有する第1項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額とみなす。

１７ 　第68条の43第19項及び第20項の規定は、前項の新幹線鉄道大規模改修準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に当該新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部を移転した場合について準用する。この場合において、同条第19項中「第3項」とあるのは「第68条の48第1項、第3項及び第4項」と、同条第20項中「第3項の」とあるのは「第68条の48第1項及び第4項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「第3項中」とあるのは「第68条の48第4項中」と読み替えるものとする。

１８ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で全国新幹線鉄道整備法第23条の規定により指定所有営業主体とみなされたものの新幹線鉄道に係る鉄道事業の全部の移転を受けた日を含む連結事業年度における第1項第1号に掲げる金額の計算、同項、第3項から第5項まで及び第9項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の49 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人でガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業（以下この条において「一般ガス事業」という。）を営むもの（大規模な事業者として財務省令で定めるものを除く。）が、適用事業年度において、熱量変更費用（第56条の3第1項に規定する熱量変更費用をいう。以下この項及び第4項において同じ。）の支出に備えるため、熱量の変更（第56条の3第1項に規定する熱量の変更をいう。以下この条において同じ。）の計画（以下この条において「熱量変更計画」という。）ごとに、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）によりガス熱量変更準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する適用事業年度とは、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に行われたガス事業法第25条第1項の規定による届出（同条第2項の規定による届出を含む。）に係るガスの供給計画（政令で定めるものに限る。）に定められた当該熱量変更計画に係る熱量の変更に着手する日（第56条の3第2項に規定する熱量変更完了予定日（以下この項及び第4項において「熱量変更完了予定日」という。）までの期間が二年を超える場合には、当該熱量変更完了予定日の一年前の日。以下この項及び第5項において「熱量変更着手予定日」という。）前五年以内に終了する連結事業年度のうち政令で定める連結事業年度から当該熱量変更計画に係る熱量変更着手予定日を含む連結事業年度の直前の連結事業年度までの各連結事業年度をいう。

３ 　第1項のガス熱量変更準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の3第1項のガス熱量変更準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における当該熱量変更計画に係るガス熱量変更準備金の金額が当該熱量変更計画に係る累積限度額を超えるときは、その超える金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項のガス熱量変更準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の3第1項のガス熱量変更準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度（当該熱量変更計画に係る熱量変更費用を最初に支出した日（以下この項において「最初の支出日」という。）以後に終了する連結事業年度（当該最初の支出日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該最初の支出日後最初に連結事業年度に該当することとなつた連結事業年度以後の連結事業年度）に限る。）終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された当該熱量変更計画に係るガス熱量変更準備金の金額がある場合には、当該ガス熱量変更準備金の金額については、次の各号に掲げる金額のうち最も多い金額（当該金額が当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された当該熱量変更計画に係るガス熱量変更準備金の金額を超える場合には、当該ガス熱量変更準備金の金額）に相当する金額を、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項のガス熱量変更準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の3第1項のガス熱量変更準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により一般ガス事業を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 　第1項及び第4項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

８ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

９ 　第68条の43第10項及び第11項の規定は、第1項のガス熱量変更準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第56条の3第1項のガス熱量変更準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に一般ガス事業を移転した場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項中「第55条第11項」とあるのは「第56条の3第10項において準用する第55条第11項」と、「第3項の」とあるのは「第68条の49第1項及び第4項の」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第11項」とあるのは「第56条の3第10項において準用する第55条第11項」と、「第3項中」とあるのは「第68条の49第1項及び第4項中」と、「当該各連結事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。

１０ 　第1項及び第3項から第5項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の50 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で第57条第1項に規定する電子計算機（以下この条において「電子計算機」という。）の製造又は販売の事業を営むものが、平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、電子計算機の特別買戻損失の補てんに充てるため、当該連結事業年度の特定電子計算機貸付会社に対する電子計算機の販売に係る収入金額（合併（適格合併を除く。）及び分割型分割（適格分割型分割を除く。）により特定電子計算機貸付会社に対して販売した電子計算機の買戻しを行わないこととなる場合におけるその電子計算機の販売に係る収入金額を除く。）で第3項に規定する政令で定める特約に係るものの合計額と最近における当該特別買戻損失の実績とを基礎として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により電子計算機買戻損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する特定電子計算機貸付会社とは、電子計算機の製造又は販売の事業を営む三以上の法人（当該法人に連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人又は連結完全支配関係がある二以上の連結子法人が含まれている場合には、政令で定める三以上の法人。以下この項において同じ。）が共同出資により設立した会社で、専ら当該三以上の法人から購入した電子計算機の貸付けを業とするものをいう。

３ 　第1項に規定する特別買戻損失とは、電子計算機の製造又は販売の事業を営む連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する特定電子計算機貸付会社に販売した電子計算機をその求めに応じ一定の期間経過後に買い戻す旨の特約その他の政令で定める特約に基づいて買戻しをした場合におけるその買戻価額のうち当該電子計算機の製造原価又は売上原価に相当する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額以外の金額で各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに対応する損失をいう。

４ 　第1項の電子計算機買戻損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条第1項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度において前項の買戻しに係る電子計算機について第1項の特別買戻損失が生じた場合には、当該特別買戻損失の生じた日における電子計算機買戻損失準備金の金額（その日において同条第1項の電子計算機買戻損失準備金の金額（以下この項において「単体電子計算機買戻損失準備金の金額」という。）がある場合には当該単体電子計算機買戻損失準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項若しくは第6項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第4項又は第6項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該連結親法人又はその連結子法人のその前日を含む事業年度。次項において「前連結事業年度等」という。）終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額（同条第5項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうち当該特別買戻損失の額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該電子計算機買戻損失準備金の金額をその積立てをした連結事業年度（単体電子計算機買戻損失準備金の金額にあつては、その積立てをした事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別に区分した各金額のうち、その積立てをした積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

５ 　第1項の電子計算機買戻損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条第1項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された電子計算機買戻損失準備金の金額のうちに同日前五年以前に終了した積立事業年度において積み立てた金額（当該連結親法人又はその連結子法人が適格合併又は適格分割型分割に係る合併法人又は分割承継法人である場合には、その適格合併又は適格分割型分割に係る被合併法人又は分割法人が同日前五年以前に終了した積立事業年度において積み立てた金額（当該連結親法人又はその連結子法人が分割承継法人である場合にあつては、当該連結親法人又はその連結子法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を含む。）がある場合には、当該積み立てた金額（同日において前項の規定により益金の額に算入される金額を除く。）は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 　第1項の電子計算機買戻損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条第1項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により、その適格合併又は適格分割型分割前に第2項に規定する特定電子計算機貸付会社に販売した第3項の買戻しに係る電子計算機（以下この項及び第11項において「特定電子計算機」という。）の買戻しを行わないこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第4項後段の規定を準用する。

７ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

８ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

９ 　第68条の43第10項及び第11項前段の規定は、第1項の電子計算機買戻損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条第1項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）が行われた場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項前段中「第55条第11項」とあるのは「第57条第10項において準用する第55条第11項」と、「第3項」とあるのは「第68条の50第5項」と、「同条第11項」とあるのは「第57条第10項において準用する第55条第11項」と読み替えるものとする。

１０ 　前項において準用する第68条の43第10項又は第57条第10項において準用する第55条第11項の場合において、これらの規定に規定する適格合併に係る合併法人（当該適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）が第3項に規定する政令で定める特約を有する者でないときは、当該適格合併の日を含む連結事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１１ 　第68条の43第12項及び第14項前段の規定は、第1項の電子計算機買戻損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条第1項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割型分割（その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により特定電子計算機の買戻しの全部又は一部を行わないこととなつた場合（当該適格分割型分割に係る分割承継法人が当該電子計算機買戻損失準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の行わないこととなつた当該買戻しを行うこととなつた場合に限る。）について準用する。この場合において、第68条の43第14項前段中「第55条第14項」とあるのは「第57条第11項において準用する第55条第14項」と、「第3項」とあるのは「第68条の50第5項」と、「同条第14項」とあるのは「第57条第11項において準用する第55条第14項」と読み替えるものとする。

１２ 　前項において準用する第68条の43第12項又は第57条第11項において準用する第55条第14項の場合において、これらの規定に規定する適格分割型分割に係る分割承継法人（当該適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）が第3項に規定する政令で定める特約を有する者でないときは、当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３ 　第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人が合併又は分割により設立されたものである場合における同項の特別買戻損失の実績の計算、同項、第4項から第6項まで、第10項及び前項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の51 　削除

第68条の52 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される二千五年日本国際博覧会を主催する団体その他の政令で定めるものとの間に当該博覧会への出展参加契約を締結したものが、平成十四年七月一日から平成十七年三月二十四日までの期間内の日を含む各連結事業年度（以下この項において「適用年度」という。）において、その出展により生ずる政令で定める費用又は損失（以下この項及び次項において「出展費用等」という。）の支出又は補てんに充てるため、当該出展費用等の額（合併（適格合併を除く。）及び分割型分割（適格分割型分割を除く。）により当該博覧会への出展をしないこととなつた場合における当該出展費用等の額を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額に当該適用年度（当該出展参加契約を締結した日（その日が平成十四年七月一日前である場合には、同日）前の期間及び平成十七年三月二十五日以後の期間を除く。）の月数を乗じてこれを三十三で除して計算した金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により日本国際博覧会出展準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項の日本国際博覧会出展準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の2第1項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度において、出展費用等の額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、その出展費用等の生じた日における日本国際博覧会出展準備金の金額（その日において同条第1項の日本国際博覧会出展準備金の金額（以下この項において「単体日本国際博覧会出展準備金の金額」という。）がある場合には当該単体日本国際博覧会出展準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第2項又は第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうち当該損金の額に算入される金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３ 　第1項の日本国際博覧会出展準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の2第1項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により二千五年日本国際博覧会への出展をしないこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

５ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

６ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

７ 　第68条の43第10項の規定は、第1項の日本国際博覧会出展準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の2第1項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）が行われた場合について準用する。

８ 　前項において準用する第68条の43第10項又は第57条の2第8項において準用する第55条第11項の場合において、これらの規定に規定する適格合併に係る合併法人（当該適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）が当該適格合併の日を含む連結事業年度終了の日までに第1項に規定する二千五年日本国際博覧会への出展参加契約を締結した者でないときは、当該連結事業年度終了の日における日本国際博覧会出展準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

９ 　第1項の日本国際博覧会出展準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の2第1項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割型分割（その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により二千五年日本国際博覧会への出展をしないこととなつた場合（当該適格分割型分割に係る分割承継法人が当該日本国際博覧会出展準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人がしないこととなつた当該出展をすることとなつた場合に限る。）には、その適格分割型分割直前における当該日本国際博覧会出展準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた日本国際博覧会出展準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第1項の日本国際博覧会出展準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第1項の日本国際博覧会出展準備金の金額）とみなす。

１０ 　前項又は第57条の2第9項の場合において、これらの規定に規定する適格分割型分割に係る分割承継法人（当該適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）が当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度終了の日までに第1項に規定する二千五年日本国際博覧会への出展参加契約を締結した者でないときは、当該連結事業年度終了の日における日本国際博覧会出展準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１１ 　第7項の適格合併に係る合併法人又は第9項の適格分割型分割に係る分割承継法人（当該適格合併又は適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）の当該適格合併又は当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度における第1項に規定する適用年度の月数、同項から第3項まで、第8項及び前項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の53 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業又は同項第3号に規定する卸電気事業を営むものが、各連結事業年度において、原子力発電用原子炉に燃料として使用した第57条の3第1項に規定する使用済核燃料（以下この条において「使用済核燃料」という。）の同項に規定する再処理費（以下この項及び次項において「再処理費」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により使用済核燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項の使用済核燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の3第1項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度において、使用済核燃料について生じた再処理費の額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、その費用の生じた日における使用済核燃料再処理準備金の金額のうち当該再処理費の額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３ 　第1項の使用済核燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の3第1項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された使用済核燃料再処理準備金の金額が累積限度額を超えるときは、当該使用済核燃料再処理準備金の金額のうちその超える金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の使用済核燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の3第1項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により合併法人に使用済核燃料を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

６ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

７ 　第68条の43第10項及び第11項前段の規定は、第1項の使用済核燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の3第1項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。）により合併法人に使用済核燃料を移転した場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項前段中「第55条第11項」とあるのは「第57条の3第8項において準用する第55条第11項」と、「第3項」とあるのは「第68条の53第1項及び第3項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第11項」とあるのは「第57条の3第8項において準用する第55条第11項」と読み替えるものとする。

８ 　第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された使用済核燃料再処理準備金の金額につき第2項の規定の適用を受けることによりその全額を有しないこととなつた連結事業年度における第1項第1号ロに掲げる金額の計算、同項から第4項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の54 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業又は同項第3号に規定する卸電気事業を営むものが、各連結事業年度において、当該連結事業年度終了の日において有する特定原子力発電施設（第57条の4第1項に規定する特定原子力発電施設をいう。以下この条において同じ。）に係る解体費用（第57条の4第1項に規定する解体費用をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の支出に備えるため、特定原子力発電施設ごとに、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により原子力発電施設解体準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する連結事業年度終了の日における累積発電量割合とは、特定原子力発電施設に係る発電の開始の日から当該連結事業年度終了の日までの間に発生した電気の量の当該特定原子力発電施設に係る発電予定期間において発生すると見込まれる電気の量に占める割合として政令で定める割合をいう。

３ 　第1項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の4第1項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が、当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設につき解体費用の額を支出した場合には、その支出をした日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額（その日において当該特定原子力発電施設に係る同条第1項の原子力発電施設解体準備金の金額（以下この項において「単体原子力発電施設解体準備金の金額」という。）がある場合には当該単体原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項若しくは第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第3項又は第5項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額（同条第4項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうち当該支出をした金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４ 　第1項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の4第1項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された原子力発電施設解体準備金の金額が当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設の第1項第1号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の4第1項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により特定原子力発電施設を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

７ 　第68条の44第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

８ 　第68条の43第10項及び第11項前段の規定は、第1項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第57条の4第1項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。）により合併法人に特定原子力発電施設を移転した場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項前段中「第55条第11項」とあるのは「第57条の4第9項において準用する第55条第11項」と、「第3項」とあるのは「第68条の54第4項」と、「同条第11項」とあるのは「第57条の4第9項において準用する第55条第11項」と読み替えるものとする。

９ 　第1項及び第3項から第5項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の55 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で次の各号（連結子法人にあつては、第1号）に掲げるものが、各連結事業年度において、当該各号に定める法律の規定による責任準備金（第13項において「責任準備金」という。）の積立てに当たり、保険（次条第1項に規定する原子力保険及び地震保険を除くものとし、異常災害損失の発生が見込まれるものとして政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）又はこれに類する政令で定める共済に係る異常災害損失の補てんに充てるため、政令で定める保険の種類又は共済の種類ごとに、当該保険又は共済の当該連結事業年度における正味収入保険料又は正味収入共済掛金を基礎として政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により異常危険準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する異常災害損失とは、同項に規定する保険の種類又は共済の種類ごとに、各連結事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金の総額（当該連結事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金がある場合には、その金額を控除した金額）又は共済金の総額（当該連結事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）が当該連結事業年度における正味収入保険料又は正味収入共済掛金に百分の五十（船舶保険その他政令で定めるものについては、政令で定める割合）を乗じて計算した金額を超える場合のその超える金額に対