第13節　連結法人の鉱業所得の課税の特例（第68条の61・第68条の62）/租税特別措置法

第68条の61 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で鉱業を営むものが、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において、鉱業法第3条第1項に規定する鉱物（以下この条において「鉱物」という。）に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により探鉱準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人で国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるもの（以下この条において「国内鉱業者」という。）が、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間（以下この項及び第14項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において、国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、海外自主開発法人（その開発に必要な資金の相当部分が当該国内鉱業者及びこれと共同して投資をする内国法人によつて直接又は間接に負担された鉱山を有し、かつ、その営む事業が本邦における資源の安定的供給に著しく寄与するものとして政令で定める外国法人をいう。）から取得した当該鉱山に係る鉱物（当該鉱物の引取りに関する契約に基づき、当該海外自主開発法人以外の法人を経由して取得したものを含む。）の販売による当該連結事業年度の指定期間内における収入金額に係る採掘所得の金額として政令で定める金額の百分の五十に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により海外探鉱準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３ 　前2項に規定する新鉱床探鉱費とは、探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さくに要する費用その他の探鉱のために要する費用で政令で定めるもの及び国外にある鉱物の探鉱のための当該費用に充てられることが確実である出資若しくは長期の資金の貸付けで政令で定めるものをいう。

４ 　第1項又は第2項に規定する連結親法人又はその連結子法人（第58条第1項又は第2項の規定の適用を受けたものを含む。）の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（当該各連結事業年度終了の日において同条第1項の探鉱準備金又は同条第2項の海外探鉱準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された同条第1項の探鉱準備金の金額又は同条第2項の海外探鉱準備金の金額（以下この項において「単体探鉱準備金等の金額」という。）がある場合には当該単体探鉱準備金等の金額を含むものとし、当該各連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第5項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第4項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした連結事業年度（単体探鉱準備金等の金額にあつては、その積立てをした事業年度。次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から三年を経過したものがある場合には、その三年を経過した探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その三年を経過した日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の探鉱準備金又は第2項の海外探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第1項の探鉱準備金又は同条第2項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（当該連結親法人若しくはその連結子法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格事後設立により鉱業事務所（鉱業法第68条に規定する鉱業事務所をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合（第3項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第2号及び第4号に掲げる場合に該当するときは、これらの号に規定する探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額をその積立てをした積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

６ 　第1項又は第2項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又はこれらの規定に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

７ 　第68条の44第5項の規定は、第1項又は第2項の規定を適用する場合について準用する。

８ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で鉱業を営むものが、第1項に規定する指定期間内の日を含む各連結事業年度において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に鉱業事務所を移転する場合（第3項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転する場合に限る。）において、鉱物に係る第3項に規定する新鉱床探鉱費の支出に備えるため、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を連結事業年度終了の時とした場合に第1項各号の規定により計算される金額のうちいずれか低い金額に相当する金額以下の金額を探鉱準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に同項の探鉱準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１０ 　第68条の43第10項及び第11項前段の規定は、第1項の探鉱準備金又は第2項の海外探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第1項の探鉱準備金又は同条第2項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）が行われた場合について準用する。この場合において、第68条の43第11項前段中「第55条第11項」とあるのは「第58条第11項において準用する第55条第11項」と、「第3項」とあるのは「第68条の61第4項」と、「同条第11項」とあるのは「第58条第11項において準用する第55条第11項」と読み替えるものとする。

１１ 　第68条の43第12項、第13項前段及び第14項前段の規定は、第1項又は第8項の探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第1項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により分割承継法人に鉱業事務所を移転した場合（第3項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、第68条の43第13項前段中「第3項」とあるのは「第68条の61第4項」と、同条第14項前段中「第55条第14項」とあるのは「第58条第12項において準用する第55条第14項」と、「第3項」とあるのは「第68条の61第4項」と、「同条第14項」とあるのは「第58条第12項において準用する第55条第14項」と読み替えるものとする。

１２ 　第68条の43第15項、第16項前段及び第17項前段の規定は、第1項又は第8項の探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第1項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉱業事務所を移転した場合（第3項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、第68条の43第16項前段中「第3項」とあるのは「第68条の61第4項」と、同条第17項前段中「第55条第18項」とあるのは「第58条第13項において準用する第55条第18項」と、「第3項」とあるのは「第68条の61第4項」と、「同条第18項」とあるのは「第58条第13項において準用する第55条第18項」と読み替えるものとする。

１３ 　第68条の43第18項、第19項前段及び第20項前段の規定は、第1項又は第8項の探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第1項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格事後設立により被事後設立法人に鉱業事務所を移転した場合（第3項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、第68条の43第19項前段及び第20項前段中「第3項」とあるのは、「第68条の61第4項」と読み替えるものとする。

１４ 　国内鉱業者である連結親法人又はその連結子法人が指定期間内に取得する第2項に規定する海外自主開発法人の第68条の43第1項に規定する特定株式等については、同項及び同条第8項並びに法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第52条第1項、第2項及び第5項の規定は、適用しない。

１５ 　第8項の規定の適用を受けた場合の第1項第1号に規定する収入金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の62 　前条第1項の探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第1項の探鉱準備金を含む。）の金額を有する連結親法人又はその連結子法人が、各連結事業年度において、前条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は第59条第1項に規定する探鉱用機械設備（次項において「探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

２ 　前条第2項の海外探鉱準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第58条第2項の海外探鉱準備金を含む。）の金額を有する連結親法人又はその連結子法人が、各連結事業年度において、前条第2項に規定する新鉱床探鉱費（以下この項において「海外新鉱床探鉱費」という。）の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備（以下この項において「海外探鉱用設備」という。）について償却をした場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

３ 　前2項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

４ 　第1項又は第2項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第2条第18号の2の規定の適用については同号イに規定する個別所得金額に、同法第81条の13第2項及び第3項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する連結所得等の金額に、それぞれ含まれるものとする。

５ 　前項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定により損金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。