第16節　連結法人の交際費等の課税の特例（第68条の66）/租税特別措置法

第68条の66 　連結法人の各連結事業年度（法人税法第15条の2第1項本文に規定する連結親法人事業年度（以下この項において「連結親法人事業年度」という。）が平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に開始するものに限る。）において、その連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人が当該各連結事業年度において支出する交際費等の額の合計額（当該連結親法人事業年度終了の日における当該連結親法人の資本又は出資の金額（資本又は出資を有しない連結親法人その他政令で定める連結親法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下である場合には、当該交際費等の額の合計額のうち次に掲げる金額の合計額）は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

３ 　第1項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、連結親法人又はその連結子法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。

４ 　連結親法人及びその連結子法人が各連結事業年度において支出する第1項に規定する交際費等の額の合計額のうち、同項の規定により損金の額に算入しないこととされた金額以外の金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。