第三款　資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第68条の77）/租税特別措置法

第68条の77 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人につきその有する資産の譲渡が二以上あつた場合（これらの資産の譲渡の日が同一の年に属する場合に限る。）において、その年におけるこれらの資産の譲渡につきそれぞれ第68条の73第1項、第2項若しくは第7項、第68条の74第1項、第68条の75第1項又は前条第1項の規定の適用を受け、これらの規定により当該連結親法人及びその連結子法人の損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が五千万円を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その超える部分の金額は、各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２ 　前項の規定の適用がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。