第四款　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第68条の78―第68条の85）/租税特別措置法

第68条の78 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日まで（次の表の第19号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十四年四月一日から平成十五年十二月三十一日まで）の期間（第9項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この款において同じ。）で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第68条の69第1項の規定の適用がある土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。第68条の80までにおいて同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産（第4項及び第12項並びに次条第14項及び第15項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用。第3項及び第9項において同じ。）に供したとき（当該連結事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。）は、当該買換資産につき、当該連結事業年度終了の時において、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十に相当する金額（以下この項及び第9項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

譲渡資産	買換資産
一　第65条の7第1項の表の第1号に規定する既成市街地等（以下この表において「既成市街地等」という。）内にある同号に規定する事務所若しくは事業所として使用されている建物（その附属設備を含む。以下この表において同じ。）又はその敷地の用に供されている土地等で、当該連結親法人又はその連結子法人により取得がされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間（その取得がされた日の翌日からこれらの資産の譲渡がされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。第19号において同じ。）が十年を超えるもの（第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）	既成市街地等以外の地域内（国内に限る。以下この表において同じ。）にある次に掲げる資産 イ　土地等（農業又は林業の用に供されるものにあつては、都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域（以下この号において「市街化区域」という。）以外の地域内にあるものに限る。） ロ　建物、構築物又は機械及び装置（農業又は林業の用に供されるものにあつては、市街化区域以外の地域内にあるものに限る。）
二　第65条の7第1項の表の第2号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
三　第65条の7第1項の表の第3号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
四　第65条の7第1項の表の第4号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
五　第65条の7第1項の表の第5号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
六　第65条の7第1項の表の第6号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
七　第65条の7第1項の表の第7号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
八　第65条の7第1項の表の第8号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
九　第65条の7第1項の表の第9号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十　第65条の7第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十一　第65条の7第1項の表の第13号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十二　次に掲げる区域又は地区内にある土地等、建物又は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数四以上の中高層の耐火建築物（以下この号において「中高層耐火建築物」という。）の建築をする政令で定める事業（以下この号において「特定民間再開発事業」という。）の用に供するために譲渡をされるもの（当該特定民間再開発事業の施行される土地の区域内にあるものに限る。） イ　既成市街地等 ロ　都市計画法第4条第1項に規定する都市計画に都市再開発法第2条の3第1項第2号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区（イに掲げる区域内にある地区を除く。）	当該特定民間再開発事業の施行により当該土地等の上に建築された中高層耐火建築物若しくは当該特定民間再開発事業の施行される地区（都市計画法第4条第1項に規定する都市計画に都市再開発法第2条の3第1項第2号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区に限る。）内で行われる他の特定民間再開発事業その他の政令で定める事業の施行により当該地区内に建築された政令で定める中高層の耐火建築物（これらの建築物の敷地の用に供されている土地等を含む。）又はこれらの建築物に係る構築物（当該連結親法人又はその連結子法人が上欄に掲げる資産の譲渡をした場合において、当該中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物の取得をすることが困難である特別な事情があるものとして政令で定める場合に該当するときは、土地等、建物その他の減価償却資産で政令で定めるものを含む。）
十三　第65条の7第1項の表の第15号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十四　第65条の7第1項の表の第16号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十五　第65条の7第1項の表の第17号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十六　第65条の7第1項の表の第18号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十七　第65条の7第1項の表の第19号の上欄に掲げる資産	同号の下欄に規定する地域内にある同欄に規定する資産
十八　削除
十九　国内にある土地等、建物又は構築物で、当該連結親法人又はその連結子法人により取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間が十年を超えるもの	国内にある土地等、建物、構築物若しくは機械及び装置又は国内にある鉄道事業の用に供される車両及び運搬具のうち政令で定めるもの
二十　船舶（内航海運組合法第58条において準用する同法第12条の規定による国土交通大臣の認可を受けた調整規程に基づき行われる同法第58条において準用する同法第8条第1項第5号に掲げる船腹の調整に関する事業の対象となつている船種に該当する船舶（船舶法第1条に規定する日本船舶に限る。以下この号及び次号において同じ。）で内航海運業法第2条第2項に規定する内航海運業の用に供されていたもののうち当該船舶の譲渡が第68条の9第7項に規定する中小連結法人により行われたものであることその他の当該内航海運業の構造改善等に資することについて政令で定める要件を満たす譲渡に係るものに限る。）	国内にある事業の用に供される減価償却資産（船舶を除く。）
二十一　船舶（前号の上欄に掲げる船舶に該当するものを除く。）	船舶

２ 　前項の規定を適用する場合において、当該連結事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該連結事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３ 　第1項に規定する場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したとき（当該連結事業年度終了の日と当該取得の日から一年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）又は供する見込みであるときは、当該連結親法人又はその連結子法人は、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第1項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。

４ 　第1項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の7第1項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第1項に規定する買換資産（同条第1項に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第65条の7第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（第1項の表の第21号の下欄又は同条第1項の表の第24号の下欄に掲げる船舶については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第65条の7第1項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む連結事業年度（適格合併に該当しない合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日が同法第15条の2第1項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。第12項において同じ。）又は適格分割に該当しない分割型分割（その分割型分割の日が同条第1項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該分割型分割に限る。第12項において同じ。）により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 　第1項の規定は、連結確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

６ 　税務署長は、前項の記載又は添付がない連結確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

７ 　第1項の規定の適用を受けた買換資産については、第68条の42第1項各号に掲げる規定（第68条の30及び第68条の31第1項並びにこれらの規定に係る第68条の41の規定を除く。）は、適用しない。

８ 　第1項の規定の適用を受けた買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第4項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）は、当該買換資産の取得価額に算入しない。

９ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第11項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

１０ 　第2項の規定は前項の規定を適用する場合について、第3項の規定は前項に規定する場合について、第7項及び第8項の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。

１１ 　第9項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１２ 　適格合併等により第1項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の7第1項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び次項において「単体買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第65条の7第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第1項の表の第21号の下欄又は同条第1項の表の第24号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項又は第9項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合には、同条第1項又は第9項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む当該合併法人等の連結事業年度（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３ 　適格合併等により第1項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産（単体買換資産を含む。）の移転を受けた合併法人等が当該買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人等において当該買換資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該買換資産の取得価額に算入しない。

１４ 　第2項から前項まで（第9項を除く。）に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により損金の額に算入される金額の計算、同項、第4項、第9項及び第12項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項及び第9項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１５ 　この条及び次条における用語については、次に定めるところによる。

第68条の79 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日まで（前条第1項の表の第19号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十四年四月一日から平成十五年十二月三十一日まで）の期間（第3項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第68条の69第1項の規定の適用がある土地等を除く。）の譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から一年を経過する日までの期間（前条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第5項において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十に相当する金額を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡の日を含む連結事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

３ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該譲渡をした資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十に相当する金額の範囲内で第1項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

４ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

５ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日が法人税法第15条の2第1項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日（以下この条において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該適格合併に限る。）、適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第7項において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

６ 　前項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の8第1項の特別勘定を含む。以下この項において同じ。）及び期中特別勘定の双方を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合を除き、前項の連結親法人が適格分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に当該適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人等に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７ 　第5項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第1項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第65条の8第1項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

８ 　前条第1項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の8第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、第1項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第5項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第3項第1号に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む連結事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「当該連結事業年度終了の時において」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度終了の時において」と読み替えるものとする。

９ 　前条第9項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の8第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該適格分社型分割等の日を含む連結事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第21号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第9項中「当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

１０ 　前2項の場合において、その買換資産に係る第1項の特別勘定の金額のうち、当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該買換資産の取得の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１１ 　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の8第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による法人税法第4条の2に規定する完全支配関係を有することとなつた場合（同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当する場合に限る。）において、当該完全支配関係を有することとなつた日の前日を含む連結事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２ 　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の8第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（第5項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第4号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３ 　前条第2項の規定は、第8項又は第9項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第1項の特別勘定の基礎となつた譲渡に係る同条第8項又は第9項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。

１４ 　前条第4項の規定は、第8項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の8第7項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第8項に規定する買換資産（第65条の8第7項に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第65条の7第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（前条第1項の表の第21号の下欄又は第65条の7第1項の表の第24号の下欄に掲げる船舶については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（次項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

１５ 　前条第12項の規定は、適格合併等により第8項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の8第7項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び第17項において「単体買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第65条の7第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第1項の表の第21号の下欄又は第65条の7第1項の表の第24号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

１６ 　前条第5項及び第6項の規定は第1項又は第8項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第11項の規定は第9項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項の規定を適用するときは、同条第5項及び第6項中「明細書」とあるのは、「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と読み替えるものとする。

１７ 　前条第13項の規定は、第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産（単体買換資産を含む。）について準用する。

１８ 　前2項に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が前条第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項の特別勘定の金額の計算、同項、第3項、第8項から第12項まで、第14項及び第15項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第15項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の80 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日まで（第68条の78第1項の表の第19号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十四年四月一日から平成十五年十二月三十一日まで）の間に、その有する資産で同表の各号の上欄に掲げるもの（その交換による譲渡につき第68条の69第1項の規定の適用がある土地等を除く。以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前2条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第68条の81 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この項において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該各号に規定する交換分合により取得した土地等（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該交換分合により譲渡（土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含む。以下この項及び次項において同じ。）をした土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第4項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３ 　第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第1項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

４ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、第1項に規定する交換分合が行われた日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第6項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に当該交換分合により取得した交換取得資産を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５ 　第68条の78第8項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

６ 　第4項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７ 　第68条の78第13項の規定は、第1項又は第4項の規定の適用を受けた交換取得資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の10第1項又は第4項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含む。）について準用する。

８ 　前3項に定めるもののほか、第1項及び第4項の規定により損金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項及び第4項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の82 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等（前条第1項に規定する土地等をいう。以下この条及び次条において同じ。）につき一団の宅地の造成に関する事業で第65条の11第1項第1号及び第3号又は第2号及び第3号に掲げる要件を満たすものが施行される場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が、当該土地等と当該事業により造成された宅地で当該造成を行う個人若しくは法人（以下この項において「造成事業施行者」という。）の有するものとの交換（政令で定める交換を除く。以下この項及び次項において同じ。）をしたとき（第68条の80第1項に規定する交換差金（次項において「交換差金」という。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は当該宅地を譲り受けることを約して当該造成事業施行者に当該土地等の譲渡（贈与又は出資によるものその他政令で定める譲渡を除く。以下この項及び次項において同じ。）をし、かつ、当該譲渡の日を含む連結事業年度において当該宅地を譲り受けたときは、当該交換により取得した宅地又は当該譲り受けた宅地（以下この条において「交換取得資産等」という。）につき、当該連結事業年度終了の時において、当該交換取得資産等の取得価額から当該造成事業施行者に当該交換により、又は当該宅地を譲り受けることを約して当該造成事業施行者に譲渡をした土地等（以下この条において「交換譲渡資産等」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この条において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産等の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３ 　第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第1項の規定の適用を受けた交換取得資産等について、それぞれ準用する。

４ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、第1項に規定する交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第6項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得した当該交換又は譲渡に係る交換取得資産等を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産等につき、当該交換取得資産等に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５ 　第68条の78第8項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産等について準用する。

６ 　第4項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７ 　第68条の78第13項の規定は、第1項又は第4項の規定の適用を受けた交換取得資産等（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の11第1項又は第4項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産等を含む。）について準用する。

８ 　第1項及び第4項の規定は、第1項に規定する交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度前の各連結事業年度（当該交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「交換等前事業年度」という。）とする。）において、当該交換又は譲渡に係る第1項の1団の宅地の造成に関する事業の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第68条の75第1項の規定（交換等前事業年度にあつては、第65条の4第1項の規定）の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。

９ 　第1項又は第4項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の11第1項又は第4項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第1項に規定する交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該交換又は譲渡をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の日の翌日以後に開始した各連結事業年度）において当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために当該造成を行う個人又は法人（当該交換又は譲渡をした土地等につき造成を行う個人又は法人に限る。）に対して土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡については、第68条の75第1項の規定は、適用しない。

１０ 　第2項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項の造成を行う個人又は法人につき相続又は合併があつた場合の同項又は第4項の規定の適用に関する事項、第1項及び第4項の規定により損金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の83 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で前条第1項に規定する宅地を譲り受けることを約して同項の造成を行う個人又は法人に土地等の譲渡をしたものが、当該宅地の造成に要する期間が一年を超えることその他のやむを得ない事情により、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日までに当該宅地を譲り受けることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から当該連結親法人の納税地の所轄税務署長が認定する日までの期間（以下この項及び第6項において「取得認定期間」という。）内に当該宅地を譲り受ける見込みであること（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得認定期間内に当該宅地を譲り受ける見込みであることその他の政令で定めるものであることを含む。）につき当該税務署長の承認を受けたときは、当該宅地の取得価額の見積額から当該土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した金額以下の金額（第4項において「圧縮予定限度額」という。）を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡をした日を含む連結事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前条第2項の規定は、前項に規定する譲渡直前の帳簿価額について準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第2号中「譲り受けた宅地の取得価額」とあるのは、「譲り受ける宅地の取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

４ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、前条第1項に規定する宅地を譲り受けることを約して同項の造成を行う個人又は法人に土地等の譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該宅地の造成に要する期間が一年を超えることその他のやむを得ない事情により当該適格分社型分割等の日までに当該宅地を譲り受けることが困難であり、かつ、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該適格分社型分割等の日から当該連結親法人の納税地の所轄税務署長が認定する日までの期間内に当該宅地を譲り受ける見込みであることにつき、政令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けたときは、当該土地等の譲渡に係る圧縮予定限度額に相当する金額の範囲内で第1項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日が法人税法第15条の2第1項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日（以下この条において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該適格合併に限る。）、適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第8項において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

７ 　前項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の12第1項の特別勘定を含む。以下この項において同じ。）及び期中特別勘定の双方を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合を除き、前項の連結親法人が適格分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に当該適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人等に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

８ 　第6項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第1項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第65条の12第1項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

９ 　前条第1項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の12第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、第1項に規定する取得認定期間（当該特別勘定の金額が第6項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第4項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得認定期間」という。）内に当該特別勘定に係る宅地を譲り受けた場合について準用する。この場合において、前条第1項中「当該譲渡の日を含む連結事業年度において」とあるのは「次条第9項に規定する取得認定期間内に」と、「当該連結事業年度終了の時において」とあるのは「当該宅地を譲り受けた日を含む連結事業年度終了の時において」と読み替えるものとする。

１０ 　前条第4項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の12第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該適格分社型分割等の日を含む連結事業年度の取得認定期間内に当該特別勘定に係る宅地を譲り受け、当該適格分社型分割等により当該宅地を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、前条第4項中「当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上」とあるのは、「当該宅地を譲り受けた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

１１ 　前2項の場合において、その譲り受けた宅地に係る第1項の特別勘定の金額は、当該宅地を譲り受けた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２ 　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の12第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による法人税法第4条の2に規定する完全支配関係を有することとなつた場合（同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当する場合に限る。）において、当該完全支配関係を有することとなつた日の前日を含む連結事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３ 　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の12第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（第6項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第4号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１４ 　前条第8項の規定は第1項又は第4項に規定する譲渡について、同条第9項の規定は第1項又は第4項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の12第1項又は第3項の規定の適用を受けたものを含む。）について、それぞれ準用する。

１５ 　第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項又は第9項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第9項又は第10項の規定の適用を受けた宅地について、同条第11項の規定は第10項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

１６ 　第68条の78第13項の規定は、第9項又は第10項の規定の適用を受けた宅地（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の12第8項又は第9項の規定の適用を受けた宅地を含む。）について準用する。

１７ 　第5項及び前3項に定めるもののほか、第1項、第4項及び第9項から第13項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第4項まで及び第6項から第13項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の84 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、民間都市開発の推進に関する特別措置法第14条の3に規定する計画の認定（以下この項において「計画の認定」という。）がされた同法第14条の2第1項に規定する事業用地適正化計画（同法第14条の5第1項の認定がされたものを含むものとし、第65条の13第1項に規定する政令で定める要件を満たすものに限る。以下この項において「認定計画」という。）に係る計画の認定の日から平成十七年三月三十一日（同日前に当該認定計画につき同法第14条の11第1項の規定による計画の認定の取消しがあつた場合には、当該計画の認定の取消しの日）までの期間（次条第1項及び第4項において「指定期間」という。）内に、当該認定計画に定められた同法第14条の2第3項に規定する事業用地（以下この項及び第8項において「認定事業用地」という。）の区域内に有する同条第5項第3号に規定する隣接土地又は当該隣接土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「所有隣接土地等」という。）の次の各号に掲げる交換又は譲渡（当該認定計画に従つてするものに限る。）をしたときは、当該交換により取得した第1号の土地建物等又は当該譲渡に伴い譲り受けた第2号の土地建物等（以下この条において「交換取得資産等」という。）につき、当該事業年度終了の時において、当該交換取得資産等の取得価額から当該各号の所有隣接土地等（次項において「交換譲渡資産等」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この項及び第4項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産等の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３ 　第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第1項の規定の適用を受けた交換取得資産等について、それぞれ準用する。

４ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、第1項に規定する交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第6項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得した当該交換又は譲渡に係る交換取得資産等を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産等につき、当該交換取得資産等に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５ 　第68条の78第7項及び第8項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産等について準用する。

６ 　第4項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７ 　第68条の78第13項の規定は、第1項又は第4項の規定の適用を受けた交換取得資産等（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の13第1項又は第4項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産等を含む。）について準用する。

８ 　第1項及び第4項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人が、第1項に規定する交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度前の各連結事業年度（当該交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「交換等前事業年度」という。）とする。）において、当該交換又は譲渡に係る第1項の認定事業用地の区域内で行われる民間都市開発事業等（民間都市開発の推進に関する特別措置法第14条の2第1項の民間都市開発事業又は同条第2項の建築物の敷地の整備及び譲渡若しくは賃貸の事業若しくは同項の民間都市開発事業をいう。）の用に供するためにした土地等（第68条の81第1項に規定する土地等をいう。次項において同じ。）の譲渡につき既に第68条の74第1項（第65条の3第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。）又は第68条の75第1項の規定（交換等前事業年度にあつては、第65条の3第1項（同項第1号又は第2号に係る部分に限る。）又は第65条の4第1項の規定）の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。

９ 　第1項又は第4項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の13第1項又は第4項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第1項に規定する交換又は譲渡をした日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該交換又は譲渡をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の日の翌日以後に開始した各連結事業年度）において当該交換又は譲渡に係る同項の認定計画に係る前項に規定する民間都市開発事業等の用に供するために当該民間都市開発事業等を行う認定事業者（当該交換又は譲渡をした所有隣接土地等につき当該民間都市開発事業等を行うものに限る。）に対して土地等を譲渡した場合には、当該土地等の譲渡については、第68条の74第1項（第65条の3第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。）又は第68条の75第1項の規定は、適用しない。

１０ 　第2項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項及び第4項の規定により損金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の85 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で指定期間内に前条第1項第2号の認定事業者に同号の所有隣接土地等の譲渡をしたものが、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間（以下この項及び第6項において「取得期間」という。）内に同号の土地建物等の譲受けをする見込みである場合（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得期間内に当該土地建物等の譲受けをする見込みである場合その他の政令で定める場合を含む。）において、財務省令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該土地建物等の取得価額の見積額から当該所有隣接土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した金額以下の金額（第4項において「圧縮予定限度額」という。）を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡をした日を含む連結事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２ 　前条第2項の規定は、前項に規定する譲渡直前の帳簿価額について準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第2号中「譲り受けた土地建物等の取得価額」とあるのは、「譲り受ける土地建物等の取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３ 　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。

４ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、指定期間内に前条第1項第2号の認定事業者に同号の所有隣接土地等の譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該適格分社型分割等の日から当該連結事業年度終了の日の翌日以後一年を経過する日までの期間内に同号の土地建物等の譲受けをする見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該所有隣接土地等の譲渡に係る圧縮予定限度額に相当する金額の範囲内で第1項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５ 　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６ 　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日が法人税法第15条の2第1項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日（以下この条において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該適格合併に限る。）、適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第8項において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

７ 　前項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の14第1項の特別勘定を含む。以下この項において同じ。）及び期中特別勘定の双方を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合を除き、前項の連結親法人が適格分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後二月以内に当該適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人等に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

８ 　第6項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第1項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第65条の14第1項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

９ 　前条第1項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の14第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、第1項に規定する取得期間（当該特別勘定の金額が第6項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合には、第4項に規定する期間。以下この条において「取得期間」という。）内に当該特別勘定に係る土地建物等を譲り受けた場合について準用する。この場合において、前条第1項中「当該連結事業年度終了の時において」とあるのは「当該土地建物等を譲り受けた日を含む連結事業年度終了の時において」と、同項第2号中「当該譲渡の日を含む連結事業年度において」とあるのは「次条第9項に規定する取得期間内に」と読み替えるものとする。

１０ 　前条第4項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の14第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該適格分社型分割等の日を含む連結事業年度の取得期間内に当該特別勘定に係る土地建物等を譲り受け、当該適格分社型分割等により当該土地建物等を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、前条第4項中「当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上」とあるのは、「当該土地建物等を譲り受けた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

１１ 　前2項の場合において、その譲り受けた土地建物等に係る第1項の特別勘定の金額は、当該土地建物等を譲り受けた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２ 　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の14第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による法人税法第4条の2に規定する完全支配関係を有することとなつた場合（同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当する場合に限る。）において、当該完全支配関係を有することとなつた日の前日を含む連結事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３ 　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第65条の14第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（第6項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第4号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１４ 　前条第8項の規定は第1項又は第4項に規定する譲渡について、同条第9項の規定は第1項又は第4項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の14第1項又は第3項の規定の適用を受けたものを含む。）について、それぞれ準用する。

１５ 　第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項又は第9項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第9項又は第10項の規定の適用を受けた土地建物等について、同条第11項の規定は第10項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

１６ 　第68条の78第13項の規定は、第9項又は第10項の規定の適用を受けた土地建物等（連結事業年度に該当しない事業年度において第65条の14第8項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する土地建物等を含む。）について準用する。

１７ 　第5項及び前3項に定めるもののほか、第1項、第4項及び第9項から第13項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第4項まで及び第6項から第13項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。