第5章　更正及び決定（第31条・第32条）/地価税法

第31条 　税務署長は、第27条の規定に該当する者が同条第1項又は第2項の規定による修正申告書を提出しなかった場合には、当該修正申告書に記載すべきであった課税価格、基礎控除の額又は地価税の額につき更正を行う。

２ 　第27条第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の規定による更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第32条 　税務署長は、法人税法第2条第10号（定義）に規定する同族会社（以下この条において「同族会社」という。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該同族会社又は当該同族会社の株主等（同法第2条第14号に規定する株主等をいう。以下この項及び第3項において同じ。）若しくは当該株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。

２ 　前項の場合において、法人が同族会社に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。

３ 　税務署長は、移転法人（合併、分割、現物出資又は法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立（以下この項において「合併等」という。）によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行った法人をいう。以下この項において同じ。）又は取得法人（合併等により資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該移転法人若しくは当該取得法人又は当該移転法人若しくは当該取得法人の株主等若しくはこれらの株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。