地方道路税法施行令

第1条 　地方道路税法（以下「法」という。）第8条第1項又は第2項の規定の適用がある場合において、揮発油税法（昭和三十二年法律第55号）第13条の規定により担保を提供する者又は同法第18条第1項の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、揮発油税額の二百四十三分の四十四に相当する地方道路税額をあわせて担保しなければならない。

２ 　地方道路税に係る担保は、揮発油税に係る担保を提供すべき国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長に対してあわせて提供しなければならない。

第2条 　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第135号）の担保に係る規定を地方道路税及び揮発油税の担保につき適用する場合には、これらの税に係る担保についてあわせて適用しなければならない。

第3条 　揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第57号）第11条第4項の規定は、法第9条第3項の規定により揮発油税法第17条第5項の規定が準用される場合における地方道路税に係る当該書類について準用する。

１ 　この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。

１ 　この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第56号）施行の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十四年四月十一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に提供された担保については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。