附則/電源開発促進税法

１ 　この法律は、昭和四十九年十月一日から施行し、同年十一月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される販売電気及び同日以後に第7条第2項の計量がされる同条第1項第2号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用する。

１ 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

２ 　改正後の第6条の規定は、この法律の施行の日から起算して一月を経過した日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第7条第1項第1号に規定する販売電気及び同日以後に同条第2項の計量がされる同条第1項第2号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第1号に規定する販売電気及び同日前に同条第2項の計量がされる同条第1項第2号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。

３ 　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる電源開発促進税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和五十八年九月一日から施行する。

２ 　改正後の第6条の規定は、昭和五十八年十月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第7条第1項第1号に規定する販売電気及び同日以後に同条第2項の計量がされる同条第1項第2号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第1号に規定する販売電気及び同日前に同条第2項の計量がされる同条第1項第2号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。

３ 　この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる電源開発促進税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

第23条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第53条 　第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった電源開発促進税については、なお従前の例による。

第54条 　次の各号に掲げる期間内に、料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第7条第1項第1号に規定する販売電気及び同条第2項の計量がされる同条第1項第2号に規定する電気に対する電源開発促進税の税率は、第10条の規定による改正後の電源開発促進税法第6条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

第55条 　第10条の規定の施行前にした行為及び附則第53条の規定によりなお従前の例によることとされる電源開発促進税に係る第10条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。