第1章 総則(第1条・第2条)/電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律


(昭和五十二年五月三十一日法律第54号)

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最終改正:平成一五年三月三一日法律第8号


   第1章 総則

(趣旨)
第1条  この法律は、税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため、関税法(昭和二十九年法律第61号)、とん税法(昭和三十二年法律第37号)、特別とん税法(昭和三十二年法律第38号)、消費税法(昭和六十三年法律第108号)、酒税法(昭和二十八年法律第6号)、たばこ税法(昭和五十九年法律第72号)、揮発油税法(昭和三十二年法律第55号)、地方道路税法(昭和三十年法律第104号)、石油ガス税法(昭和四十年法律第156号)、石油石炭税法(昭和五十三年法律第25号)、国税通則法(昭和三十七年法律第66号)、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第37号)その他関税等に関する法令及び通関業法(昭和四十二年法律第122号)の特例を設けるとともに、電子情報処理組織により処理される国際貨物業務の適正な運営を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 電子情報処理組織 独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機と、税関及び通関業者その他の国際貨物業務を行う者の事務所その他の事業場に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 国際貨物業務 国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で政令で定めるものをいう。
 関税等 関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する内国消費税をいう。

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第1章 総則(第1条・第2条)/電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律