第3節　業務等（第18条・第19条）/電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律

第18条 　センターは、第8条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第19条 　センターは、通則法第29条第2項第1号（中期目標）に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項（利益及び損失の処理）の規定による整理を行つた後、同条第1項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）があるときは、その額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項（中期計画）の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

２ 　財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

３ 　センターは、積立金の額に相当する金額から第1項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。

４ 　前3項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。