内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令

第1条 　この政令において、「国内」、「国外」、「金融機関」、「国外送金」、「国外からの送金等の受領」、「郵便局等」又は「本人口座」とは、それぞれ内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する国内、国外、金融機関、国外送金、国外からの送金等の受領、郵便局等又は本人口座をいう。

第2条 　法第2条第3号に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

一　銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会

二　業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

三　農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本銀行、国際協力銀行及び日本政策投資銀行

第3条 　法第2条第7号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下この条及び次条第2項において「営業所等」という。）の長又は郵便局等の長が、当該営業所等又は郵便局等に預金又は貯金の口座（同号に規定する財務省令で定める口座を含む。以下この条において同じ。）が開設される者（既に預金又は貯金の口座が開設されている場合にあっては、当該口座が開設されている者）から提示を受けた第5条第1項各号に掲げるいずれかの書類に記載されたその者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第2条第7号に規定する財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）と、当該口座の名義人とした者の氏名又は名称及び住所とを照合することにより行うものとする。

第4条 　法第3条第1項に規定する政令で定めるものは、国及び次に掲げる者とする。

一　法人税法（昭和四十年法律第34号）別表第一に掲げる法人

二　特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。）

三　第2条各号に掲げる金融機関

四　証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第5号）第2条第2号に規定する外国証券会社の同条第8号に規定する支店

五　外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関

２　法第3条第1項に規定する政令で定める行為は、金融機関の営業所等の長が、その顧客の求めに応じ他の金融機関の営業所等の長に同項に規定する為替取引又は買取りをすることを依頼し、当該顧客の当該為替取引又は買取りに係る資金の当該他の金融機関の営業所等との間の授受を当該金融機関の営業所等を通じて行うことによりする取次ぎとする。

第5条 　法第3条第1項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの書類とする。

一　個人　当該個人の住民票の写し、住民票の記載事項証明書、健康保険の被保険者証、運転免許証、外国人登録証明書その他の財務省令で定める書類

二　法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この号において同じ。）　当該法人の設立の登記に係る登記簿の謄本又は抄本、国税又は地方税の領収証書、納税証明書その他の財務省令で定める書類

２　法第3条第1項の告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする際、当該告知書の提出をする同項に規定する金融機関の営業所等又は郵便局等の長（次項及び次条において「金融機関の営業所等又は郵便局等の長」という。）に、前項に規定する書類（次項及び次条において「確認書類」という。）を提示しなければならない。

３　法第3条第1項に規定する国外送金等（以下この項及び第8条第2項において「国外送金等」という。）をする者が、財務省令で定める者に該当する者である場合において、当該国外送金等に係る法第3条第1項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等又は郵便局等の長が、当該国外送金等をする者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下この項並びに次条第1項及び第2項において同じ。）を記載した帳簿書類（その者から提出を受けたその者の確認書類の写しの添付があるものに限る。）を備えているときは、当該国外送金等をする者は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所等又は郵便局等の長に対して、確認書類の提示を要しないものとする。ただし、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所が当該帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

第6条 　金融機関の営業所等又は郵便局等の長は、法第3条第1項の規定による告知書の提出があった場合には、当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所が、前条第2項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

２　前項に規定する場合において、同項の告知書の提出をした者が前条第3項本文の規定の適用を受けて確認書類の提示をしなかったときは、前項の金融機関の営業所等又は郵便局等の長は、同項の規定による確認に代えて、当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所が、同条第3項に規定する帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

３　金融機関の営業所等又は郵便局等の長は、第1項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書に前条第2項の規定により提示を受けた確認書類の名称を記載しておかなければならないものとし、前項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書にその旨を記載しておかなければならないものとする。

第7条 　法第3条第2項第1号に規定する政令で定める国外送金は、その国外送金をする者の本人口座からの預金又は貯金（これらに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。以下この項において「預金等」という。）の払出しによりされる国外送金（当該預金等の払出しの請求と当該国外送金の依頼とが同時に行われるものに限る。）で、国外における当該国外送金の受領が金銭をもってされるものとする。

２　法第3条第2項第2号に規定する政令で定める国外からの送金等の受領は、銀行業を営む者（これに準ずる者として財務省令で定める者を含む。）の国外にある営業所又は事務所に開設されている預金の口座（これに類する口座として財務省令で定める口座を含む。）で国外からの送金等の受領をする者が名義人となっているものからの預金（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）の払出しによりされる国外からの送金等の受領で、国内に設置された自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされるものとする。

第8条 　法第4条第1項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

２　国外送金等が外国通貨で表示された金額で行われる場合における前項の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、財務省令で定める外国為替相場を用いて行うものとする。

第9条 　法第4条第2項の承認を受けようとする金融機関又は日本郵政公社は、その名称及びその所在地（金融機関にあっては、本店又は主たる事務所の所在地）、その提出しようとする同項に規定する磁気テープ等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の税務署長は、同項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

　この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月二〇日政令第369号）　抄