二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令

第1条 　第1号に掲げる貨物で第2号に掲げる国を原産地とするもの（別表第一に掲げる生産者により生産されたものを除く。）のうち第3号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第8条の規定及びこの政令により、不当廉売関税を課する。

２ 　この政令における原産地の意義については、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第69号）第50条第1項に定めるところによる。

第2条 　特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、九・九パーセント（別表第二の上欄に掲げる生産者により生産された特定貨物にあっては、それぞれ同表の下欄に定める税率）とする。

第3条 　税関長は、二十番手等カード綿糸又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた二十番手等カード綿糸を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該二十番手等カード綿糸の原産地を証明した書類を提出させることができる。

２ 　特定原産国を原産地とする二十番手等カード綿糸又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた特定原産国を原産地とする二十番手等カード綿糸を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該二十番手等カード綿糸の生産者の作成した当該二十番手等カード綿糸の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。

３ 　関税暫定措置法施行令第51条第3項及び第4項並びに第53条の規定は第1項の書類について、同令第52条の規定は前2項の書類について、それぞれ準用する。

第4条 　特定貨物に課する不当廉売関税及び一般税率（法の別表の税率及び条約に規定する税率のうちいずれか低いものをいう。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第61号）第2章の規定を適用する。

第5条 　特定貨物に係る第1条の規定により課される不当廉売関税の法第8条第32項の規定による還付の請求は、毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令の規定は、同令第1条第1項第1号に掲げる貨物で同項第2号に掲げる国を原産地とするもの（保税工場又は総合保税地域において行われた当該貨物を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を含む。以下「パキスタン産二十番手等カード綿糸等」という。）のうち平成八年三月十九日以後に輸入されるものについて適用し、パキスタン産二十番手等カード綿糸等のうち同日前に輸入されたものについては、なお従前の例による。

１ 　　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令の規定は、同令第1条第1項第1号に掲げる貨物で同項第2号に掲げる国を原産地とするもの（保税工場又は総合保税地域において行われた当該貨物を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を含む。以下「パキスタン産二十番手等カード綿糸等」という。）のうち平成八年五月二十七日以後に輸入されるものについて適用し、パキスタン産二十番手等カード綿糸等のうち同日前に輸入されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。