ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令

第1条 　別表第一の第一欄に掲げる貨物で平成十三年四月二十三日から同年十一月八日までの間に輸入されるもの（別表第二に掲げる国を原産地とするものを除く。以下「特定貨物」という。）については、関税定率法第9条の規定及びこの政令により、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第19条１の規定及びセーフガードに関する協定によりその関税の譲許を撤回し、暫定緊急関税及び同法の別表（以下「関税率表」という。）の税率（条約中に関税について特別の規定（同法第5条の規定を含む。）があり、その関税の譲許の撤回がないものとした場合に当該特別の規定の適用がある場合にあっては当該特別の規定による税率（別表第一において「協定税率」という。）とし、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第36号）第8条の2第3項の規定の適用がある場合にあっては同項の税率とする。）と同一の税率による関税（以下「一般関税」という。）を課する。ただし、別表第一の第四欄に掲げる数量の範囲内において農林水産大臣の行う割当て（以下「特定貨物関税割当て」という。）を受けた者が、その受けた数量の範囲内で輸入する特定貨物については、この限りでない。

２ 　特定貨物（特定貨物関税割当てを受けたものを除く。次条及び第5条において同じ。）には、関税率表の税率（関税暫定措置法第8条の2第3項の規定の適用がある場合にあっては、同項の税率）による関税を課さないものとする。

３ 　この政令における原産地の意義については、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第69号）第50条第1項に定めるところによる。

第2条 　特定貨物に課する暫定緊急関税の税率は、別表第一の第二欄に定める区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に定める税率とする。

第3条 　特定貨物関税割当てを受けようとする者は、農林水産大臣に特定貨物関税割当申請書を提出しなければならない。

２ 　農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合には、特定貨物につき次の事項を考慮して特定貨物関税割当てを行うものとする。

３ 　特定貨物関税割当ては、割当数量を記載した特定貨物関税割当証明書（以下「証明書」という。）を発給して行うものとする。

４ 　証明書の有効期間は、平成十三年四月二十三日から同年十一月八日までとする。

５ 　前各項に規定するものを除くほか、第1項の申請書及び証明書の様式その他特定貨物関税割当てに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第4条 　証明書の交付を受けた者は、当該証明書に係る特定貨物につき第1条第1項ただし書の規定の適用を受けて当該特定貨物を輸入しようとするときは、その輸入申告（関税法（昭和二十九年法律第61号）第7条の2第2項に規定する特例申告に係る同条第1項に規定する指定貨物にあっては、当該特例申告。以下この項及び次項において同じ。）に際し、当該証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、やむを得ない理由により輸入申告の際これを提出することができないと認めるときは、相当の期間その提出を猶予することができる。　

２ 　別表第一の第一欄に掲げる貨物（別表第二に掲げる国を原産地とするものに限る。）を平成十三年四月二十三日から同年十一月八日までの間に輸入しようとする者は、その輸入申告に際し、当該貨物の原産地を証明した書類を税関長に提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３ 　第1項の輸入申告は、当該申告に係る証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。

４ 　農林水産大臣は、税関長に対し、証明書に係る特定貨物の輸入について必要な事項の報告を求めることができる。

５ 　関税暫定措置法施行令第51条第4項及び第5項並びに第53条の規定は、第2項の書類について準用する。

第5条 　特定貨物に課する暫定緊急関税及び一般関税については、それぞれ別個の関税として関税法第2章の規定を適用する。

１ 　この政令は、平成十三年四月二十三日から施行する。