第7章 外交官用貨物等の免税(第27条―第30条)/関税定率法施行令


(昭和二十九年六月二十二日政令第155号)

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最終改正:平成一五年一〇月一日政令第447号

(最終改正までの未施行法令)
平成十五年十月一日政令第447号(未施行)
 

 内閣は、関税定率法(明治四十三年法律第54号)の規定に基き、及び同法を実施するため、 関税定率法施行令(昭和二十六年政令第113号)の全部を改正するこの政令を制定する。


   第7章 外交官用貨物等の免税

(大公使館等の職員の指定)
第27条  法第16条第1項第4号(外交官用貨物等の免税)に規定する政令で指定する職員は、本邦の在外公館の左に掲げる職に相当する職又はこれと同等と認められる職にあるものとする。
 大使館又は公使館の参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補
 総領事館又は領事館の総領事、領事、副領事及び領事官補
 大使館、公使館、総領事館又は領事館の一等理事官、二等理事官、三等理事官、副理事官及び外務書記

(免税の申請)
第27条の2  法第16条第1項(外交官用貨物等の免除)の規定により関税の免除を受けようとする者は、輸入申告書の提出を必要とされている貨物については、当該輸入申告書にその免除を受けようとする旨を記載しなければならない。

(用途外使用の場合に関税が徴収される外交官用貨物等の指定)
第28条  法第16条第2項(外交官用貨物等の用途外使用)に規定する政令で指定する貨物は、次に掲げる貨物とする。
 自動車
 法の別表第二一〇六・九〇号の二の(二)のDの(b)に掲げる飲料製造に使用する種類の調製品でアルコールを含有するもの、第二二・〇三項から第二二・〇八項までに掲げるアルコール飲料等(同表第二二〇四・三〇号の一、第二二〇五・九〇号の一、第二二〇六・〇〇号の一及び第二二〇八・九〇号の二の(二)に掲げるものを除く。)及び同表第二四類に掲げるたばこ及び製造たばこ代用品

(外交官用貨物等の用途外使用について関税を徴収しない場合)
第29条  本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節、第27条各号に掲げる職に相当する職若しくはこれと同等と認められる職にある職員又はこれらの者の家族が法第16条第2項(外交官用貨物等の用途外使用)に規定する期間内に本邦においてその職又はその地位から離れた後前条の貨物を引き続きその個人的な使用に供するときは、同項の規定によりその関税を徴収しない。

(外交官用貨物等の用途外使用の場合における変質又は損傷に因る減税の手続)
第30条  法第16条第2項但書(変質又は損傷した外交官用貨物等の用途外使用)において準用する法第10条第1項(変質又は損傷による減税)の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする貨物を法第16条第1項各号に掲げる用途以外の用途に供しようとする前に、第3条第1項各号に掲げる事項の外、当該貨物の種類、輸入の許可に係る税関、その許可の年月日、輸入の許可書の番号並びに新たに供しようとする用途、その年月日及び事由を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

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