第一目　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第61条の2―第61条　の四）/法人税法

第61条の2 　内国法人が有価証券の譲渡（当該有価証券が合併、分割又は適格現物出資により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合における当該移転を除く。以下この条において同じ。）をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

２ 　内国法人が旧株（当該内国法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の合併（当該法人の株主等に合併法人の株式以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式の交付を受けた場合における前項の規定の適用については、同項第1号に掲げる金額は、当該旧株の当該合併の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

３ 　内国法人が旧株（当該内国法人が有していた株式をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の行つた分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、当該旧株のうち当該分割型分割により当該分割承継法人に移転した資産及び負債に対応する部分の譲渡を行つたものとみなして、第1項の規定を適用する。この場合において、その分割型分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された金銭その他の資産を除く。）が交付されたもの（以下この項において「金銭等交付分割型分割」という。）に限る。）により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けたときにおける第1項の規定の適用については、同項第2号に掲げる金額は、その旧株の当該分割型分割の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「分割純資産対応帳簿価額」という。）とし、その分割型分割（金銭等交付分割型分割を除く。）により分割承継法人の株式の交付を受けたときにおける第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれもその旧株の当該分割型分割の直前の分割純資産対応帳簿価額とする。

４ 　合併法人又は分割承継法人は、第24条第2項に規定する場合においても、その有する同項各号に掲げる株式に対し同項に規定する株式割当等を受けたものとみなして、前3項の規定を適用する。

５ 　内国法人が自己の株式を譲渡した場合における第1項の規定の適用については、同項第1号に掲げる金額は、当該自己の株式の当該譲渡の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

６ 　内国法人が第62条の2第1項後段（合併法人等の株式の取得と交付）の規定により同項後段に規定する株主等に同項後段に規定する株式を交付したものとされる場合における第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれも同条第1項後段に規定する純資産価額に相当する金額とする。

７ 　内国法人が所有株式（当該内国法人が有する株式をいう。以下この項において同じ。）を発行した法人の資本（出資を含む。）の減少（株式が消却されたものを除く。）による払戻し又は解散による残余財産の一部の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合における第1項の規定の適用については、同項第2号に掲げる金額は、当該所有株式の払戻し等の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。

８ 　内国法人が、有価証券の空売り（有価証券を有しないでその売付けをし、その後にその有価証券と銘柄を同じくする有価証券の買戻しをして決済をする取引その他財務省令で定める取引をいい、次項に規定する信用取引及び発行日取引に該当するものを除く。）の方法により、有価証券の売付けをし、その後にその有価証券と銘柄を同じくする有価証券の買戻しをして決済をした場合における第1項の規定の適用については、同項に規定する譲渡利益額は第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡損失額は同号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡に係る契約をした日はその決済に係る買戻しの契約をした日とする。

９ 　内国法人が、証券取引法第156条の24第1項（免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）の方法により、株式の売付け又は買付けをし、その後にその株式と銘柄を同じくする株式の買付け又は売付けをして決済をした場合における第1項の規定の適用については、同項に規定する譲渡利益額は第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡損失額は同号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とし、同項に規定する譲渡に係る契約をした日はその決済に係る買付け又は売付けの契約をした日とする。

１０ 　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の基礎となる取得価額の算出の方法、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の種類、その算出の方法の選定の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の3 　内国法人が事業年度終了の時において有する有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、その時における評価額とする。

２ 　内国法人が事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合には、当該売買目的有価証券に係る評価益（当該売買目的有価証券の時価評価金額が当該売買目的有価証券のその時における帳簿価額（以下この項において「期末帳簿価額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は評価損（当該売買目的有価証券の期末帳簿価額が当該売買目的有価証券の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第25条第1項（資産の評価益の益金不算入）又は第33条第1項（資産の評価損の損金不算入）の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

３ 　前項に規定する評価益又は評価損の翌事業年度における処理その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の4 　内国法人が第61条の2第8項（有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する有価証券の空売り、同条第9項に規定する信用取引（次項において「信用取引」という。）、同条第9項に規定する発行日取引（次項において「発行日取引」という。）又は証券取引法第2条第8項第4号（定義）に規定する有価証券の引受け（前条第1項第2号に規定する売買目的外有価証券の取得を目的とするものを除く。）を行つた場合において、これらの取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、その時においてこれらの取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

２ 　内国法人が信用取引等（信用取引（買付けに限る。）及び発行日取引（買付けに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約に基づき有価証券を取得した場合（第61条の6第1項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）の規定の適用を受ける信用取引等に係る契約に基づき当該有価証券を取得した場合を除く。）には、その取得の時における当該有価証券の価額とその取得の基因となつた信用取引等に係る契約に基づき当該有価証券の取得の対価として支払つた金額との差額は、当該取得の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

３ 　第1項の利益の額又は損失の額に相当する金額の翌事業年度における処理その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。