第2章 納税義務者（第4条）/法人税法
（昭和四十年三月三十一日法律第34号）
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最終改正：平成一五年七月一八日法律第124号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十四年七月二十六日法律第93号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年三月三十一日法律第8号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年五月十六日法律第43号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月十八日法律第94号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月十八日法律第95号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月二十日法律第100号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第117号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第119号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十八日法律第124号 | （未施行） |
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法人税法（昭和二十二年法律第28号）の全部を改正する。
第2章 納税義務者
（納税義務者）
第4条
内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
２
外国法人は、第138条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき又は第145条の3（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、外国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有する場合に限る。
３
公共法人は、前2項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。
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第2章 納税義務者（第4条）/法人税法