第一款　中間申告（第71条―第73条）/法人税法

第71条 　内国法人である普通法人（清算中のものを除く。）は、その事業年度（新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、連結子法人が第4条の5第1項又は第2項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により第4条の2（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（第15条の2第1項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度及び連結法人が当該連結法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合（第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度を除く。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。

２ 　前項の場合において、同項の普通法人が適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人で次の各号に掲げる期間内にその適格合併をしたものであるときは、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、前項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

３ 　第1項の場合において、同項の普通法人が適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人であるときは、その普通法人が提出すべきその設立後最初の事業年度の中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額とする。

４ 　前3項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第72条 　中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、その提出する中間申告書に、前条第1項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。

２ 　前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

３ 　第1項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第2号に掲げる法人税の額の計算については、第2条第25号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第1節第三款、第四款及び第七款（課税標準の計算）（第57条第2項、第7項及び第10項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しの要件）並びに第58条第2項及び第5項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越しの要件）を除く。）の規定中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「確定した決算」とあるのは「決算」と、第68条第3項及び第4項（所得税額の控除）並びに第69条第16項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第17項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第18項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書、確定申告書」とする。

第73条 　中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第71条第1項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。