第三款 納付（第76条・第77条）/法人税法
（昭和四十年三月三十一日法律第34号）
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最終改正：平成一五年七月一八日法律第124号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十四年七月二十六日法律第93号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年三月三十一日法律第8号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年五月十六日法律第43号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月十八日法律第94号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月十八日法律第95号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月二十日法律第100号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第117号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第119号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十八日法律第124号 | （未施行） |
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法人税法（昭和二十二年法律第28号）の全部を改正する。
第三款 納付
（中間申告による納付）
第76条
中間申告書を提出した内国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第71条第1項第1号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる金額（第72条第1項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第2号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
（確定申告による納付）
第77条
第74条第1項（確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額（同項第4号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
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第三款 納付（第76条・第77条）/法人税法