第一款　税率（第81条の12・第81条の13）/法人税法

第81条の12 　普通法人である連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、各連結事業年度の連結所得の金額に百分の三十四・五の税率を乗じて計算した金額とする。

２ 　前項の場合において、連結親法人のうち、各連結事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が一億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）の各連結事業年度の連結所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の二十五の税率による。

３ 　協同組合等である連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、各連結事業年度の連結所得の金額に百分の二十六の税率を乗じて計算した金額とする。

４ 　第15条の2第1項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない連結親法人に対する第2項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに第4項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

５ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第81条の13 　連結法人（連結親法人が第67条第1項（同族会社の特別税率）に規定する同族会社に該当するものに限る。次項及び第4項において同じ。）の各連結事業年度の連結留保金額が連結留保控除額を超える場合には、その連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、前条第1項又は第2項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の連結留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。

２ 　前項に規定する連結留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（次項において「連結所得等の金額」という。）のうち留保した金額（当該連結事業年度の期間に係る確定した決算において利益の処分による経理をした第35条第4項（賞与の意義）に規定する賞与のうちにその利益の処分の確定した日において当該賞与を受ける者ごとに債務の確定していないものがある場合における当該債務の確定していない賞与の額を含む。）から、当該連結事業年度の連結所得の金額につき前条第1項又は第2項の規定により計算した法人税の額（次条から第81条の17まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに地方税法の規定により当該連結事業年度の連結法人税個別帰属額（第81条の18第1項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として支出すべき金額又は減少額として収入すべき金額として計算される金額をいう。）に調整を加えた金額に係る道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。

３ 　第1項に規定する連結留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。

４ 　第15条の2第1項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない連結法人に対する第1項及び前項の規定の適用については、第1項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに第4項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円以下」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額以下」と、「年一億円を」とあるのは「一億円を十二で除し、これに第4項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額を」と、前項中「年千五百万円」とあるのは「千五百万円を十二で除し、これに次項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

５ 　第67条第5項及び第6項の規定は、第1項及び前項の規定を適用する場合について準用する。

６ 　第2項に規定する留保した金額から除く金額その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。