第一款　連結中間申告（第81条の19―第81条の21）/法人税法

第81条の19 　連結親法人（普通法人に限る。以下この条において同じ。）は、その連結事業年度（当該連結親法人の連結親法人事業年度（第15条の2第1項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）に限る。）が六月を超える場合には、当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。

２ 　前項の場合において、第4条の2（連結納税義務者）に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる期間内に同項の連結親法人による連結完全支配関係を有することとなり、かつ、その有することとなつた日から当該連結親法人の連結親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日まで当該連結完全支配関係が継続していたときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

３ 　第1項の場合において、同項の連結親法人の同項の連結事業年度開始の日から同日以後六月を経過した日の前日までの期間内に第4条の5第1項（連結納税の承認の取消し）の規定により当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人に係る第4条の2の承認が取り消されたとき若しくは第4条の5第2項第5号に掲げる事実が生じたとき又は当該開始の日の前日から当該経過した日の前日までの期間内に当該連結子法人に係る同項第4号に掲げる事実が生じたとき（その事実が合併による解散である場合には、当該開始の日から当該経過した日までの期間内に当該連結子法人が合併を行つたとき）は、第1項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、連結確定法人税額から当該連結子法人に係る連結法人税個別帰属支払額を減算し、又は連結確定法人税額に当該連結子法人に係る連結法人税個別帰属受取額（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として収入すべき金額として前条第1項の規定により計算される金額をいう。）を加算した金額を同号に規定する前連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額（当該金額が零を下回る場合には、零）とする。

４ 　第71条第2項（中間申告）の規定は、連結親法人が当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度、当該連結事業年度の前連結事業年度若しくは当該連結事業年度開始の日から同日以後六月を経過した日の前日までの期間内に当該連結親法人を合併法人とする適格合併（当該連結親法人との間に連結完全支配関係を有する連結子法人以外の法人を被合併法人とするものに限る。）を行つた場合の当該連結親法人又は連結法人が当該期間内に他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある法人に限るものとし、連結親法人を除く。）を被合併法人とする合併を行つた場合（当該合併を行つた日から当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日まで当該連結法人（連結親法人を除く。）と連結親法人との間の連結完全支配関係が継続していた場合に限る。）の当該連結親法人につき、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第1号」とあるのは「第81条の19第1項第1号（連結中間申告）」と、「当該事業年度の前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は前連結事業年度」と、「当該事業年度開始の日の」とあるのは「連結親法人事業年度（第81条の19第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日の」と、「当該事業年度開始の日以後」とあるのは「当該連結親法人事業年度開始の日以後」と、「前事業年度の月数のうちに占める当該前事業年度」とあるのは「連結親法人事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は当該連結親法人事業年度の前連結親法人事業年度の月数のうちに占める当該前日の属する事業年度若しくは当該前連結親法人事業年度」と、「その適格合併の日」とあるのは「適格合併（連結親法人を合併法人とし、連結子法人以外の法人を被合併法人とするものに限る。）若しくは合併（連結法人を合併法人とし、当該連結法人との間に連結完全支配関係を有する連結子法人を被合併法人とするものに限る。）の日」と、「当該事業年度開始の日から」とあるのは「当該連結事業年度開始の日から」と読み替えるものとする。

５ 　第71条第3項の規定は、適格合併により設立された連結親法人につき、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号」とあるのは、「第81条の19第1項第1号」と読み替えるものとする。

６ 　第1項の場合において、次の各号に掲げる期間内に同項の連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人を分割法人とする分割型分割を行つたとき（当該連結子法人が当該分割型分割を行つた場合にあつては、当該分割型分割を行つた日から当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日まで当該連結子法人と当該連結親法人との間の連結完全支配関係が継続していたときに限る。）は、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

７ 　前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第81条の20 　連結中間申告書を提出すべき連結親法人が当該連結事業年度開始の日以後六月の期間を一連結事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額を計算した場合には、その連結親法人は、その提出する連結中間申告書に、前条第1項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。

２ 　前項に規定する事項を記載した連結中間申告書には、連結親法人及び連結子法人の同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

３ 　第1項に規定する期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額及び同項第2号に掲げる法人税の額の計算については、第2条第25号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第1章の2第1節第三款（課税標準の計算）（第81条の9第6項（連結欠損金の繰越しの要件）を除く。）の規定中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、「確定した決算」とあるのは「決算」と、第81条の14第2項及び第3項（連結事業年度における所得税額の控除）並びに第81条の15第15項（連結事業年度における外国税額の控除）中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、同条第16項中「連結確定申告書にこれら」とあるのは「連結中間申告書にこれら」と、同条第17項中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書、連結確定申告書」とする。

第81条の21 　連結中間申告書を提出すべき連結親法人がその連結中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その連結親法人については、その提出期限において、税務署長に対し第81条の19第1項各号（前期の実績による連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した連結中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。