第5章　事業年度等（第13条―第15条の3）/法人税法

第13条 　この法律において「事業年度」とは、営業年度その他これに準ずる期間（以下この章において「営業年度等」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄付行為、規則若しくは規約（以下この章において「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に営業年度等の定めがない場合には、次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た営業年度等又は第3項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した営業年度等若しくは第4項に規定する期間をいう。ただし、これらの期間が一年をこえる場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）をいう。

２ 　法令及び定款等に営業年度等の定めがない法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる日以後二月以内に、営業年度等を定めてこれを納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

３ 　前項の規定による届出をすべき法人（人格のない社団等を除く。）がその届出をしない場合には、納税地の所轄税務署長は、その営業年度等を指定し、当該法人に対し、書面によりその旨を通知する。

４ 　第2項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の営業年度等は、その年の一月一日（同項第1号に掲げる収益事業を開始した日又は同項第2号に掲げる国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日の属する年については、これらの日）から十二月三十一日までの期間とする。

第14条 　次の各号に規定する法人（第6号から第8号までにあつてはこれらの規定に規定する他の内国法人とし、第9号、第14号及び第15号にあつてはこれらの規定に規定する連結子法人とし、第13号にあつては同号に規定する連結法人とし、第16号にあつては同号に規定する連結親法人とする。）が当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなす。

第15条 　法人がその定款等に定める営業年度等を変更し、又はその定款等において新たに営業年度等を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の営業年度等及び変更後の営業年度等又はその定めた営業年度等を納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に届け出なければならない。

第15条の2 　この法律において「連結事業年度」とは、連結法人の連結親法人事業年度（当該連結法人に係る連結親法人の事業年度（当該連結親法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合には、第14条第12号（みなし事業年度）の規定の適用がないものとした場合における事業年度）をいう。以下この項及び次項において同じ。）開始の日からその終了の日までの期間とする。ただし、第1号から第4号までに掲げる法人にあつてはこれらの号に定める期間（その末日が連結親法人事業年度終了の日である期間を除く。）は連結事業年度に含まないものとし、第5号及び第6号に掲げる法人にあつては最初連結事業年度（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度をいう。次項において同じ。）はこれらの号に定める期間とする。

２ 　第4条の2に規定する他の内国法人が連結親法人事業年度（第4条の3第6項の規定の適用を受ける場合の連結申請特例年度を除く。）開始の日の一月前の日から当該開始の日以後一月を経過する日までの期間（その連結親法人事業年度が連結親法人の最初連結事業年度である場合には、その連結親法人事業年度開始の日から当該開始の日以後一月を経過する日までの期間）において連結親法人との間に当該連結親法人による完全支配関係を有することとなり、かつ、当該他の内国法人の加入年度（当該完全支配関係を有することとなつた日の属する事業年度（第14条第7号の規定の適用がないものとした場合における事業年度）をいう。以下この条において同じ。）終了の日が当該期間内にある場合には、前項の規定にかかわらず、当該他の内国法人の最初連結事業年度は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

３ 　前項の規定は、同項に規定する連結親法人が、同項に規定する他の内国法人の加入年度に係る第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに前項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

第15条の3 　この法律において「計算期間」とは、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の計算期間をいう。ただし、当該期間が一年を超える場合（政令で定める場合を除く。）は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）をいう。

２ 　前項ただし書に規定する場合において、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の最初の計算期間のみが一年を超え、かつ、二年に満たないものであるときは、当該計算期間については、同項の規定にかかわらず、その開始の日から当該計算期間の末日の一年前の日までの期間と同日の翌日から当該計算期間の末日までの期間をそれぞれ当該特定信託の計算期間とみなす。

３ 　次の各号に規定する信託が当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する当該信託の計算期間については、当該各号に定める期間をそれぞれ特定信託の計算期間とみなす。

４ 　特定信託の受託者である内国法人は、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の計算期間を変更した場合には、遅滞なく、その特定信託の名称、変更前の信託の計算期間及び変更後の信託の計算期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

５ 　第1項に規定する政令で定める場合に該当する場合における計算期間の月数への換算その他計算期間に関し必要な事項は、政令で定める。