第1節　課税標準及びその計算（第83条―第86条）/法人税法

第83条 　内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各事業年度の退職年金等積立金の額とする。

第84条 　第84条退職年金業務等(厚生年金基金契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による年金給付等積立金(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)第130条の2第2項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金をいう。以下この項、次項第7号及び第3項において同じ。)の運用及び当該運用に係る年金給付等積立金の管理の受託の業務、確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第59条（積立金の積立て）に規定する積立金をいう。以下この項、次項第7号及び第3項において同じ。）の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務、確定拠出年金資産管理契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、確定拠出年金法(平成十三年法律第88号)第2条第3項(定義)に規定する個人型年金を実施する業務、勤労者財産形成給付契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務又は勤労者財産形成基金給付契約に係る信託、生命保険、生命共済、損害保険、預貯金の受入れ若しくは有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務をいう。以下この章において同じ。)を行う内国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該事業年度開始の時における退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額とする。

２ 　前項に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

３ 　前2項に規定する厚生年金基金契約とは、厚生年金保険法第136条の3第1項(年金給付等積立金の運用)(同法第164条第3項(準用規定)において準用する場合を含む。)の規定により年金給付等積立金を運用するために締結された同法第136条の3第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号に掲げる方法による運用に係る契約又は同条第2項において準用する同法第130条の2第2項に規定する信託の契約をいい、前2項に規定する確定給付年金資産管理運用契約とは、確定給付企業年金法第65条第1項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）の規定により締結された信託、生命保険又は生命共済の契約をいい、前2項に規定する確定給付年金基金資産運用契約とは、同法第66条第1項（基金の積立金の運用に関する契約）の規定により締結された信託、生命保険若しくは生命共済若しくは同条第2項に規定する信託又は同条第4項に規定する預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用に関する契約をいい、前2項に規定する確定拠出年金資産管理契約とは、確定拠出年金法第8条第1項(資産管理契約の締結)の規定により締結された信託、生命保険、生命共済又は損害保険の契約をいい、前2項に規定する勤労者財産形成給付契約とは、勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第92号)第6条の2第1項(勤労者財産形成給付金契約等)に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約(当該生命共済の契約に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の契約を含む。以下この項において同じ。)又は同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約をいい、前2項に規定する勤労者財産形成基金給付契約とは、同法第6条の3第2項(勤労者財産形成基金契約)に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約若しくは同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約又は同条第3項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう。

４ 　第1項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第84条の2 　退職年金業務等を行う内国法人が分社型分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その分社型分割又は譲渡がその内国法人の事業年度の中途においてされたときは、その内国法人のその分社型分割又は譲渡の日の属する事業年度の前条第1項に規定する退職年金等積立金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。

２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第85条 　退職年金業務等を行う内国法人が合併又は分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その合併、分割又は譲渡がその合併後存続する内国法人、その分割により事業の承継を受けた内国法人（その分割により設立された法人を除く。）又はその譲渡を受けた内国法人（以下この項において「合併法人等」という。）の事業年度の中途においてされ、かつ、その合併法人等が当該退職年金業務等に係る事業の全部又は一部を引き継いだときは、その合併法人等のその合併、分割又は譲渡の日の属する事業年度の第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金等積立金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。

２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第86条 　退職年金業務等を行う内国法人が前3条に規定する事業年度において退職年金業務等を廃止した場合におけるこれらの規定の適用については、第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度開始の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、第84条の2第1項第2号（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）中「その分社型分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とあるのは「その分社型分割又は譲渡の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、前条第1項第1号中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度開始の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、同項第2号中「その合併、分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とあるのは「その合併、分割又は譲渡の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」とする。