第4章　青色申告（第121条―第128条）/法人税法

第121条 　内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

２ 　特定信託の受託者である内国法人は、各特定信託について、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

３ 　第1項の承認を受けている内国法人は、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書についても、青色の申告書により提出することができる。

第122条 　当該事業年度以後の各事業年度の前条第1項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人（第2条第16号（定義）に規定する連結申告法人を除く。）は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２ 　前項の場合において、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当するときは、同項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の前日とする。

３ 　特定信託に係る当該計算期間以後の各計算期間の前条第2項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該計算期間開始の日の前日までに、その特定信託の名称、当該計算期間開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４ 　前項の場合において、当該計算期間が次の各号に掲げる計算期間に該当するときは、同項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の前日とする。

第123条 　税務署長は、前条第1項又は第3項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

第124条 　税務署長は、第122条第1項又は第3項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

第125条 　第122条第1項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき法人については当該事業年度開始の日以後六月を経過する日とし、同条第2項第4号又は第5号の内国法人についてはこれらの号に定める日とし、同項第6号又は第7号の内国法人のうちこれらの号に定める日がこれらの号に掲げる事業年度終了の日後となるものについては当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日とする。）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

２ 　第122条第3項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該計算期間終了の日（当該計算期間について特定信託中間申告書を提出すべき場合については、当該計算期間開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

３ 　第122条第4項第1号イに規定する特定信託の契約が締結された場合、特定信託以外の信託が特定信託に該当することとなつた場合又は特定信託の信託事務の引継ぎがあつた場合において、その特定信託の受託者である内国法人が第121条第1項（青色申告）の承認を受けている内国法人であるときは、当該特定信託の同号に定める日の属する計算期間以後の各計算期間の第121条第2項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することにつき同日において同項の承認があつたものとみなす。

第126条 　第121条第1項又は第2項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

２ 　納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第121条第1項又は第2項の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。

第127条 　第121条第1項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

２ 　特定信託につき第121条第2項の承認を受けた内国法人について次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める計算期間までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該計算期間開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

３ 　税務署長は、第1項又は前項の規定による取消しの処分をする場合には、これらの規定の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が第1項各号又は前項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。

第128条 　第121条第1項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、当該事業年度以後の各事業年度の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとするときは、当該事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、その承認は、その効力を失うものとする。

２ 　特定信託につき第121条第2項の承認を受けている内国法人は、各特定信託につき当該計算期間以後の各計算期間の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとするときは、当該計算期間終了の日の翌日から二月以内に、そのやめようとする特定信託の名称、当該計算期間開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該特定信託の当該計算期間以後の各計算期間については、その承認は、その効力を失うものとする。