第141条
外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得のうち次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とする。
一
国内に支店、工場その他事業を行なう一定の場所で政令で定めるものを有する外国法人 すべての国内源泉所得
二
国内において建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供（以下この号において「建設作業等」という。）を一年を超えて行う外国法人（前号に該当する外国法人を除く。） 次に掲げる国内源泉所得
イ 第138条第1号から第3号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
ロ 第138条第4号から第11号までに掲げる国内源泉所得のうち、その外国法人が国内において行う建設作業等に係る事業に帰せられるもの
三
国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの（以下この号において「代理人等」という。）を置く外国法人（第1号に該当する外国法人を除く。） 次に掲げる国内源泉所得
イ 第138条第1号から第3号までに掲げる国内源泉所得
ロ 第138条第4号から第11号までに掲げる国内源泉所得のうち、その外国法人が国内においてその代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの
四
前3号に掲げる外国法人以外の外国法人 次に掲げる国内源泉所得
イ 第138条第1号に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるもの
ロ 第138条第2号及び第3号に掲げる国内源泉所得