附則/法人税法

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（以下「新法」という。）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第3条 　施行日前に改正前の法人税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

第4条 　新法第14条（みなし事業年度）の規定は、施行日以後に同条各号に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第5条 　新法第24条第1項第3号（解散の場合のみなし配当）の規定は、法人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

第6条 　新法第38条第2項（租税公課の損金不算入）の規定は、法人が施行日以後に同項各号に掲げるものを納付する場合について適用し、法人が同日前に当該納付をした場合については、なお従前の例による。

第7条 　新法第42条から第51条まで（圧縮記帳）の規定は、法人が施行日以後に、新法第42条第1項に規定する国庫補助金等、同条第2項に規定する固定資産、新法第45条第1項に規定する金銭若しくは資材若しくは同条第2項に規定する固定資産の交付を受け、新法第46条第1項に規定する納付金の納付を受け、新法第47条第1項に規定する保険金等の支払若しくは同条第2項に規定する代替資産の交付を受け、新法第50条第1項に規定する交換をし、又は新法第51条第1項に規定する特定出資をする場合について適用し、同日前に、当該交付、納付若しくは支払を受け、当該交換をし、又は当該特定出資をした場合については、なお従前の例による。

第8条 　法人が施行日の属する事業年度開始の日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第52条第1項（貸倒引当金）、第55条第1項（退職給与引当金）又は第56条第1項（特別修繕引当金）の規定によりその法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

２　前項の規定は、法人が、施行日の属する事業年度開始の日から施行日の前日までの間において行なつた合併により、その合併に係る被合併法人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

３　新法第54条（賞与引当金）の規定は、法人の昭和四十年十月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

第9条 　新法第57条第1項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）又は第58条第1項（青色申告書を提出しない法人の災害による繰越損失金の損金算入）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する各事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうちに旧法第9条第5項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第26条の4（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

２　新法第59条（資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する事実が生じた場合について適用する。

第10条 　新法第69条（みなし配当金額の一部の控除）、第97条（みなし配当金額の一部の残余財産価額への算入）及び第101条（解散の場合の清算所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）の規定（新法第24条第1項第3号（解散の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産に係る部分に限る。）は、内国法人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、内国法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

２　外国法人が施行日前に交付を受けた旧法第9条の6第2項第2号又は第3号（解散又は合併の場合のみなし配当）に規定する金銭その他の資産については、旧法第10条の2（各事業年度の所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）その他の旧法の規定は、なおその効力を有する。

第11条 　普通法人の施行日の属する事業年度の中間申告に係る法人税（次項の規定に該当するものを除く。）に対する新法第71条（中間申告）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第71条第1項第1号中「確定申告書に記載すべき第74条第1項第2号（確定申告に係る法人税額）に掲げる金額」とあるのは「旧法人税法（昭和二十二年法律第28号）第18条第1項（中間申告を要しない法人の確定申告）又は第21条第1項（中間申告を要する法人の確定申告）の規定による申告書（以下この条において「旧確定申告書」という。）に記載すべき法人税額」と、同条第2項第1号中「確定申告書に記載すべき第74条第1項第2号に掲げる金額」とあるのは「旧確定申告書に記載すべき法人税額」とする。

２　施行日の前日までに提出期限の到来した旧法第19条（中間申告）又は第20条（新設法人等の中間申告の特例）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

３　前項の規定によりなお従前の例によることとされる法人税は、新法の規定の適用については、新法第71条第1項（新法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税とみなす。

第12条 　新法第81条第1項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

２　新法第81条第4項（新法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新法第81条第4項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

３　新法第81条第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき既に旧法第26条の4（欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなす。

４　新法第81条第4項の規定を適用する場合において、同項に規定する欠損金額のうちに旧法第9条第5項若しくは第6項（繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第26条の4の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

第13条 　新法第2編第3章第3節（継続等の場合の課税の特例）及び第137条（継続等の場合の更正による所得税額等の還付）の規定は、施行日以後に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合について適用し、同日前に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合については、なお従前の例による。

第14条 　新法第82条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が施行日以後に新法第82条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。

第15条 　新法第123条第3号（青色申告の承認申請の却下）（新法第146条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（同号に規定する届出書に係る部分に限る。）は、施行日以後に提出された同号に規定する届出書について適用する。

２　新法第127条第1項（青色申告の承認の取消し）（新法第146条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、新法第127条第1項第4号中「又は第102条第1項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書」とあるのは、「若しくは第102条第1項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書又は旧法人税法第18条、第21条若しくは第22条の2（旧確定申告書等）の規定による申告書」とする。

第16条 　新法第152条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、同日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。

２　新法第152条の規定の適用については、当分の間、同条中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（旧法人税法第18条又は第21条（旧確定申告書）の規定による申告書を含む。）」とする。

第17条 　附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第18条 　この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。

第19条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条 　適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う法人に対しては、これらの業務は第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等に該当するものとみなして、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

２　適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務は、第84条第1項に規定する退職年金業務等に該当するものとみなして、第2編第2章及び第3編第3章（退職年金等積立金に対する法人税）の規定を適用する。この場合において、当該業務を行う法人の同条第2項（第145条の3（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　適格退職年金契約に係る信託の業務を行う法人　次に掲げる金額の合計額

イ　第84条第2項第1号に定める金額

ロ　各適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

二　適格退職年金契約に係る生命保険の業務を行う法人　次に掲げる金額の合計額

イ　第84条第2項第2号に定める金額

ロ　各適格退職年金契約につき、当該契約に係る保険業法第116条第1項（責任準備金）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る保険料の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

三　適格退職年金契約に係る生命共済の業務（当該生命共済の業務に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の業務を含む。）を行う農業協同組合連合会（農業協同組合法第10条第1項第10号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会をいう。）　次に掲げる金額の合計額

イ　第84条第2項第3号に定める金額

ロ　各適格退職年金契約につき、当該契約に係る農業協同組合法第11条の5（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額から、当該契約に係る掛金の額のうちその共済金受取人が負担した部分の金額でその共済掛金積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

３　前2項に規定する適格退職年金契約とは、退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約（平成十四年四月一日前に締結されたもの（同日以後に締結されたもののうち実質的に同日前に締結されたものとして財務省令で定めるものを含む。）に限る。）で、その契約に係る掛金又は保険料及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

４　前項の場合において、平成二十四年四月一日以後同項の契約が継続しているときは、同日以後のこの法律その他租税に関する法令の規定の適用については、当該契約は、同項に規定する適格退職年金契約に含まれないものとみなす。

５　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第46条の6」を「第46条の7」に、「第68条」を「第68条の2」に改める部分を除く。）、第1条の改正規定、第3条第1項の改正規定、第19条の改正規定、第19条の次に一条を加える改正規定、第44条の次に一条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第85条の次に一条を加える改正規定、第87条に一項を加える改正規定、第102条に一項を加える改正規定及び第8章の次に一章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律中第2条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１５　附則第2項の規定による組織変更により地方公社となつた法人については、前項の規定による改正後の法人税法の規定は、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から第14条の14までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から第22条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第19条及び第23条から第32条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第20条から第22条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

第2条 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第37条第3項（寄付金の損金不算入に対する特例）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を今む。以下同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出した寄付金の額について準用し、同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。

第3条 　新法第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第67条（同族会社の特別税率）及び第70条（外国税額の控除）の規定は、内国法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係るこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第66条第1項	百分の三十五	百分の三十六（当該事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円をこえる普通法人の当該事業年度の所得の金額のうち年三百万円以下の金額については、百分の三十三）
第66条第2項	百分の二十八	百分の二十九・五
第66条第3項	百分の二十三	百分の二十四・五
第66条第4項	第2項	第1項又は第2項
第66条第4項	同項	これらの規定
第67条第3項第1号	百分の三十	百分の二十七・五
第67条第3項第2号及び第4項	百五十万円	百二十五万円

２　新法第143条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、外国法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、外国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第143条第1項	百分の三十五	百分の三十六（当該事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円をこえる普通法人の当該事業年度の所得の金額のうち年三百万円以下の金額については、百分の三十三）
第143条第2項	百分の二十八	百分の二十九・五
第143条第3項	百分の二十三	百分の二十四・五
第143条第4項	第2項	第1項又は第2項
第143条第4項	同項	これらの規定

第4条 　普通法人の昭和四十一年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度に係る新法第71条第1項（中間申告）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（新法第72条第1項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）（新法第145条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、前条の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る法人税として納付した、又は納付すべきであつた法人税については、なお従前の例による。

第5条 　新法第82条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が施行日以後に新法第82条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。

第6条 　新法第99条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第102条（清算中の所得に係る予納申告）及び第115条（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等の施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、内国法人である普通法人又は協同組合等の同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律中第1条及び次項から附則第21項までの規定は公布の日から起算して十日を経過した日から、第2条及び附則第22項から第25項までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（退職年金積立金に対する法人税に係る部分を除く。）の規定は、法人（同法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第3条 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第26条第2項（外国税額の還付金の益金不算入）、第60条（保険会社の契約者配当の損金算入）、第68条（所得税額の控除）（賞金に係る部分に限る。）、第69条（外国税額の控除）及び第70条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第4条 　内国法人が、施行日以後に開始する事業年度（施行日以後に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日前に解散し又は合併した内国法人から受ける新法第24条第1項第3号又は第4号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合における当該みなされる金額の百分の二十五に相当する金額の法人税額からの控除又は当該百分の二十五に相当する金額の残余財産の価額への算入については、なお従前の例による。

２　内国法人が、施行日前に開始した事業年度（施行日前に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日以後に解散し又は合併した内国法人から受ける改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第24条第1項第3号又は第4号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合には、当該金額については、附則第2条（経過規定の原則）の規定にかかわらず、旧法第69条、第97条及び第101条（みなし配当金額の一部の控除等）の例によらないものとする。

第5条 　新法第71条（中間申告）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出期限の到来する同条の規定による申告書に係る法人税について適用し、同日前に提出期限の到来した旧法第71条（中間申告）（旧法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

第6条 　新法第127条第1項第2号（青色申告の承認の取消し）（新法第146条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第24条第1項（減資等により交付される金銭等のうち配当等の額とみなす金額）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が昭和四十三年四月一日以後に同項各号に掲げる金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。

第3条 　新法第45条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第52条から第56条まで（引当金）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第4条 　新法第57条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第58条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）及び第81条第4項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

第5条 　新法第87条（退職年金積立金に対する法人税の税率）の規定は、退職年金業務を行なう内国法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の退職年金積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務を行なう内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第9条 　改正前の所得税法別表第一第1号の表、法人税法別表第二第1号の表及び地方税法第72条の5第1項第4号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第1条 　この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第20条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一から三まで 　略

四　目次の改正規定、第27条に1項を加える改正規定、第27条の次に1条を加える改正規定、第28条第3項の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、第33条第1項の改正規定（同項中「第27条」の下に「第1項」を加える部分に限る。）、第50条の改正規定、第52条の4に一項を加える改正規定、第52条の5を第52条の6とし、同条の前に一条を加える改正規定、第77条の改正規定（第2項に係る部分に限る。）、第87条の次に一条を加える改正規定、第95条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第109条の次に一条を加える改正規定、第111条の次に一条を加える改正規定及び第9章の次に一章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定　昭和四十五年十月一日

１　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

２　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第2条（定義）、第56条の2（完成工事補償引当金）及び第67条（同族会社の特別税率）の規定は、法人（新法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３　新法第71条（中間申告）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に提出期限の到来するこれらの規定による申告書に係る法人税について適用し、同日前に提出期限の到来した改正前の法人税法第71条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から第24条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第8条 　附則第2条第1項の規定による組織変更により道路公社となつた法人については、前条の規定による改正後の法人税法の規定は、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第18条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。

２　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第2条第18号（利益積立金額の定義）（附帯税に関する部分に限る。）の規定は、法人（同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。））について課される附帯税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税について課される附帯税については、なお従前の例による。

３　新法第37条第3項（寄付金の損金不算入に対する特例）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄付金の額について適用し、法人が同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。

４　新法第50条第1項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

５　新法第56条の2（製品保証等引当金）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

６　新法第79条第3項（所得税額等の還付）及び第133条第3項（確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。

７　新法第138条第7号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第3編（外国法人の納税義務）の規定は、外国法人が施行日以後に受けるべき当該使用料又は対価について適用し、外国法人が同日前に受けるべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。

８　新法第152条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、同日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１５　この法律の施行の際現に存する住宅組合に関しては、旧住宅組合法は、この法律の施行後も、なおその過力を有する。

３３　附則第15項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　略

二　法人税法

第1条 　この法律中、次条第2項及び第4項の規定は公布の日から、第1条、次条第1項、第3項及び第5項並びに附則第3条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第2条、附則第4条及び附則第5条の規定は第1条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第74条の次に二条を加える改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第94条の7、第95条、第105条及び第109条から第112条までの改正規定並びに次条第5項、附則第3条、附則第7条（地方税法（昭和二十五年法律第226号）第699条の3第3項及び第699条の11第1項の改正に係る部分を除く。）及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第8条 　前条の規定による改正後の法人税法の規定は、附則第2条第1項の規定による組織変更により土地開発公社となつた法人については、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の法人税法の規定は、法人の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第12条中蚕糸業法第21条から第44条までの改正規定並びに同法第50条及び第51条を削る改正規定並びに附則第5項、第6項、第12項及び第13項の規定は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の法人税法の規定は、法人（同法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一　略

二　第3章、第88条第2項、第100条から第103条まで、次条から附則第6条まで、附則第8条及び附則第9条の規定　公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日

１　この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条から第11条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第7節、第5章、第145条中第45条第3項に係る部分、第146条第1号、第147条第1項、第149条、第150条、附則第3条、附則第4条第2項、附則第5条から附則第8条まで、附則第19条、附則第20条及び附則第25条から附則第27条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第4条第1項、附則第30条及び附則第31条の規定は公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

２　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第99条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第102条（清算中の所得に係る予納申告）、第115条（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）及び第143条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、昭和四十九年五月一日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る新法第66条第2項及び第4項並びに第143条第2項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「七百万円」とあるのは、「六百万円」とする。

３　新法第67条（同族会社の特別税率）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

４　新法第71条（中間申告）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出期限の到来するこれらの規定による申告書に係る法人税について適用し、同日前に提出期限の到来した改正前の法人税法第71条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第27条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布に日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第25条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

２　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（以下「新法」という。）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３　新法第67条（同族会社の特別税率）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

４　法人の昭和五十年四月一日から同年五月三十一日までの間に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る新法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）（新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第75条の2第2項中「事業年度終了の日」とあるのは「事業年度終了の日の翌日から一月を経過した日の前日」と、同条第6項中「十五日」とあるのは「四十五日」とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定中石炭鉱業合理化臨時措置法附則第2条の2を削り附則第2条の3を附則第2条の2とする改正規定並びに第2条、第3条及び次条の規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条に1項を加える改正規定、第26条第1項の改正規定、第29条の次に一条を加える改正規定及び第39条ただし書の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第24条、第32条、第44条から第61条まで、第64条、第67条、第69条、第70条、第71条及び第73条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第75条及び第76条の改正規定、第77条の次に五条を加える改正規定、第80条、第84条から第86条まで、第87条、第89条、第90条及び第92条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第93条の次に一条を加える改正規定、第94条、第103条、第104条、第106条及び第107条の改正規定並びに第108条の改正規定（「第22条」を「第14条第2項、第27条第4項」に改める部分を除く。）並びに次条第2項、附則第10条第2項及び第20条から第23条までの規定並びに附則第24条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第162号）第10条の2第3号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。

第23条 　附則第5条第1項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第20条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一　第2条の改正規定、第3条の改正規定、第4条の改正規定、第9条の改正規定、第10条の改正規定、第10条の次に2条を加える改正規定（第10条の2に係る部分に限る。）、第11条の改正規定、第13条の改正規定、第15条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第16条第3項の次に2項を加える改正規定（同条第5項に係る部分に限る。）及び附則第2条の改正規定並びに附則第3条から第7条までの規定、附則第8条から第10条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第13条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第29条第4項の改正規定及び附則第14条第1項の規定　公布の日

二　第8条の2の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）　昭和五十四年四月一日

１　この法律は、昭和五十三年九月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２２　附則第12項に規定する貸家組合等に関しては、前3項の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一及び二 　略

三　法人税法

１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第36条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第35条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第99条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第102条（清算中の所得に係る予納申告）、第115条（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）及び第143条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３　この法律の施行の際、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が施行日前から引き続き新法第2条第13号に規定する収益事業に該当する事業を営んでいる場合には、当該事業は、施行日において新たに開始されたものとみなして、新法の規定を適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第29条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第5条 　改正後の所得税法第244条第2項、法人税法第164条第2項、相続税法第71条第2項、酒税法第62条第2項、砂糖消費税法第39条第2項、揮発油税法第31条第2項、地方道路税法第17条第2項、石油ガス税法第31条第2項、石油税法第27条第2項、物品税法第47条第2項、トランプ類税法第41条第2項、入場税法第28条第2項、取引所税法第20条第2項、関税法第117条第2項、関税暫定措置法第14条第2項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第6項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第25条第2項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第238条第1項、法人税法第159条第1項、相続税法第68条第1項、酒税法第54条第1項若しくは第2項若しくは第55条第1項、砂糖消費税法第35条第1項、揮発油税法第27条第1項、地方道路税法第15条第1項、石油ガス税法第28条第1項、石油税法第24条第1項、物品税法第44条第1項、トランプ類税法第37条第1項、入場税法第25条第1項、取引所税法第16条後段、第17条第1項、第17条ノ二第1項若しくは第18条後段、関税法第110条第1項から第3項まで、関税暫定措置法第12条第1項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第1項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第23条第1項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年六月一〇日法律第76号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第78条（確定申告税額の延納）、第80条（中間納付額の還付）及び第134条（確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）（これらの規定を新法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人税（施行日以後に終了する事業年度に係る新法第2条第30号に規定する中間申告書で昭和五十七年六月一日前に提出期限の到来するもの（以下「特定中間申告書」という。）に係る法人税を除く。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税及び特定中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第20条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。ただし、次条、附則第3条及び附則第5条第1項の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　漁船積荷保険臨時措置法（昭和四十八年法律第56号。以下「臨時措置法」という。）は、昭和五十八年九月三十日限り、その効力を失う。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条 　この法律による改正後の農林中央金庫法、地方税法、租税特別措置法及び法人税法の規定にかかわらず、旧法人に対するこれらの法律の適用については、なお従前の例による。

第14条 　附則第2条から第7条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第4条まで及び附則第9条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第28条の次に十条を加える改正規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

１　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２　次項に定めるものを除き、改正後の法人税法（以下次項までにおいて「新法」という。）の規定、附則第4項（国税通則法の一部改正）の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第2条第8号（定義）の規定並びに附則第5項（国税徴収法の一部改正）の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第2条第10号（定義）及び第35条第1項（同族会社の第二次納税義務）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、施行日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、施行日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３　新法第150条の2（帳簿書類の備付け等）の規定は、同条第1項に規定する普通法人等の昭和六十年一月一日以後に開始する事業年度における取引及び同日以後の解散又は合併による清算に係る取引について適用する。

第1条 　この法律は、昭和六十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第22条及び附則第6条第3項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第13条 　附則第2条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一及び二 　略

三　法人税法

第27条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第28条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

２　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第66条第3項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第99条第2項（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第102条第1項（清算中の所得に係る予納申告）、第115条第2項（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）及び第143条第3項（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、新法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等又は同条第7号に規定する協同組合等のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（当該協同組合等の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、これらの法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、昭和六十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第22条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条（地方税法第72条の5第1項第4号の改正規定に限る。）及び附則第10条から第13条までの規定並びに附則第14条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第275号）第4条第28号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

第16条 　研究所においては、旧促進法、附則第11条の規定による改正前の所得税法、附則第12条の規定による改正前の法人税法、附則第13条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第2条第1項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定、附則第3条及び第4条の規定、附則第6条から第9条までの規定、附則第10条中地方税法（昭和二十五年法律第226号）第72条の5第1項第4号の改正規定、附則第11条から第13条までの規定並びに附則第15条及び第16条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。

第10条 　施行日の属する医薬品副作用被害救済・研究振興基金の事業年度に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一の事業年度とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

第31条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第34条から第41条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　次に掲げる規定　昭和六十三年一月一日

イ　略

ロ　第3条中法人税法第144条の改正規定

三　次に掲げる規定　昭和六十三年四月一日

イ　略

ロ　第3条中法人税法第68条第1項並びに第84条第1項及び第2項第2号の改正規定、同項第5号を同項第6号とし、同項第4号を同項第5号とし、同項第3号の次に1号を加える改正規定、同条第3項、同法第100条第1項並びに同法第138条第1号、第9号及び第10号の改正規定、同号を同条第11号とし、同条第9号の次に一号を加える改正規定並びに同法第139条並びに第141条第2号及び第3号ロの改正規定並びに附則第31条の規定

第29条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、第3条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十二年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第30条 　新法人税法第37条第5項の規定は、法人が昭和六十二年十月一日以後に支出する同項に規定する金銭の額について適用する。

第31条 　新法人税法第138条第1号及び第10号、第139条並びに第141条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新法人税法第138条第10号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「給付補てん金等」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき給付補てん金等については、なお従前の例による。

２　昭和六十三年四月一日以後に外国法人が支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十三年九月一日から施行する。

第13条 　前条の規定による改正後の法人税法第84条の規定は、退職年金業務等を行う内国法人の昭和六十三年九月一日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 　略

三　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日

イ　略

ロ　第2条及び附則第14条から第21条までの規定

第14条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第15条 　法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新法人税法第23条第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の九十」とする。

第16条 　新法人税法第26条第2項の規定は、新法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に新法人税法第26条第2項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された金額のうち同項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額について適用し、第2条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に旧法人税法第26条第2項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された部分については、なお従前の例による。

第17条 　新法人税法第2条第9号に規定する普通法人（以下「普通法人」という。）又は同条第8号に規定する人格のない社団等の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第66条第1項及び第143条第1項中「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十」と、新法人税法第66条第2項及び第143条第2項中「百分の二十八」とあるのは「百分の二十九」とする。

第18条 　内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の法人税の額からの控除に係る新法人税法第69条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。ただし、昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の同条第2項の控除限度額及び同条第3項の控除対象外国法人税の額はないものとする。

２　新法人税法第69条第4項の規定は、内国法人が昭和六十四年四月一日以後に開始する各事業年度において受ける同項に規定する配当等の額について適用し、内国法人が同日前に開始した各事業年度において受けた旧法人税法第69条第4項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。

３　新法人税法第69条第5項の規定は、同条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第5項に規定する外国法人税の額について適用し、旧法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第5項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

第19条 　内国法人である普通法人又は新法人税法第2条第7号に規定する協同組合等の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間の解散による清算所得の金額の計算に係る新法人税法第93条第2項第2号の規定の適用については、同号中「百分の八十」とあるのは、「百分の九十」とする。

２　旧法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に還付された旧法人税法第93条第2項第3号に掲げる外国法人税の額については、なお従前の例による。

第20条 　内国法人である普通法人が昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に解散又は合併をした場合における清算所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第99条第1項及び第115条第1項中「百分の三十三」とあるのは、「百分の三十五・二」とする。

第21条 　内国法人である普通法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する清算中の事業年度に関する新法人税法第102条の規定の適用については、同条第1項第3号中「百分の三十七・五」とあるのは、「百分の四十」とする。

第1条 　この法律は、平成二年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 　略

三　第1条中国民年金法第87条の改正規定、第2条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第115条及び第120条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第130条の改正規定、同法第130条の2を第130条の3とし、第130条の次に1条を加える改正規定、同法第9章第1節第五款中第136条の次に二条を加える改正規定、同法第149条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第151条の次に款名を付する改正規定、同法第153条及び第158条の改正規定、同条の次に三条及び款名を加える改正規定、同法第159条の改正規定、同法第159条の2を第159条の3とし、第159条の次に一条を加える改正規定、同法第164条の改正規定、同法第165条の次に款名を付する改正規定並びに同法第175条及び第176条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第36条の改正規定並びに附則第5条の規定、附則第17条中法人税法（昭和四十年法律第34号）第84条の改正規定、附則第18条中印紙税法（昭和四十二年法律第23号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第21条中地方税法（昭和二十五年法律第226号）附則第9条の改正規定　平成二年四月一日

四　第1条中国民年金法目次の改正規定、同法第7条から第9条まで、第45条、第95条の2及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、第122条、第124条及び第125条の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第129条から第131条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第132条及び第133条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び第137条の改正規定、同法第10章中第137条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に一条を加える改正規定、同法第140条から第142条までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に一条を加える改正規定、「第5節　罰則」を「第4節　罰則」に改める改正規定、同法第143条及び第145条から第148条までの改正規定並びに同法附則第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第4条、第5条第9号、第32条第7項及び第34条第4項の改正規定並びに附則第3条、第4条、第6条及び第16条の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び第20条の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第22条の規定　平成三年四月一日

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成三年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第4条、第5条及び第7条から第24条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び附則第10条から第24条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成四年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成七年六月七日法律第106号）　抄

第1条 　この法律は、保険業法（平成七年法律第105号）の施行の日から施行する。

第6条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第24条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、平成八年十二月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

９　施行日の属する日本学術振興会の事業年度に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一の事業年度とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第42条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第96条 　附則第32条第2項に規定する存続組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地価税法（平成三年法律第69号）その他地価税に関する法令の規定の適用については、法人税法別表第二第1号に掲げる法人とみなす。

２　附則第32条第2項に規定する存続組合は、地方税法第701条の34第2項の規定の適用については、法人税法第2条第6号の公益法人等とみなす。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　第10条、附則第8条から第11条まで及び附則第13条の規定　平成十一年四月一日

第14条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第37条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第3条 　新法人税法第38条第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に課される同号に掲げるものについて適用する。

第4条 　新法人税法第51条の規定は、法人が施行日以後にする金銭以外の資産の出資について適用し、法人が施行日前にした金銭以外の資産の出資については、なお従前の例による。

第5条 　法人（各事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が一億円を超える法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第6号）第1条の規定による改正後の法人税法（以下「平成十三年新法」という。）第2条第9号に規定する普通法人並びに保険業法（平成七年法律第105号）に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）が、施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において、平成十三年新法第52条第2項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における同項に規定する一括評価金銭債権の帳簿価額（政令で定める金銭債権にあっては、政令で定める金額を控除した残額）の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもって、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。

第6条 　法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、第1条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第54条第1項、第3項及び第4項（旧法人税法第142条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法人税法第54条第1項中「役員に対して支給する同条第4項に規定する賞与（」とあるのは「役員（以下この項において「使用人等」という。）に対して支給する同条第4項に規定する賞与（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第6号）第1条の規定による改正後の法人税法第2条第12号の8（定義）に規定する適格合併に該当しない合併又は同条第12号の12に規定する適格分割型分割に該当しない同条第12号の9に規定する分割型分割により合併法人又は同条第12号の3に規定する分割承継法人の業務に従事することとなつた使用人等に支給するものを除く。」と、「計算した金額」とあるのは、施行日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。

２　法人の使用人等（前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧法人税法第54条第1項に規定する使用人等をいう。以下この項において同じ。）が適格合併等（平成十三年新法第2条第12号の8に規定する適格合併（以下「適格合併」という。）又は同条第12号の12に規定する適格分割型分割（以下「適格分割型分割」という。）をいう。以下この項及び第4項において同じ。）により合併法人等（合併法人又は同条第12号の3に規定する分割承継法人（以下「分割承継法人」という。）をいう。以下この項及び第4項において同じ。）の業務に従事することとなった場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める賞与引当金勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人等に引き継ぐものとする。

一　適格合併　旧法人税法第54条第1項の規定により当該適格合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する賞与引当金勘定の金額

二　適格分割型分割　旧法人税法第54条第1項の規定により当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する賞与引当金勘定の金額のうち当該適格分割型分割により分割承継法人の業務に従事することとなった使用人等に係る部分の金額として政令で定める金額

３　旧法人税法第54条第1項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された賞与引当金勘定の金額（前項の規定により適格分割型分割に係る分割承継法人に引き継がれたものを除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第2項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた賞与引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条 　経過措置対象資産（施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産（以下この項において「特定資産」という。）及び適格組織再編成（適格合併、平成十三年新法第2条第12号の11に規定する適格分割、同条第12号の14に規定する適格現物出資又は同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。以下この条において同じ。）により被合併法人等（被合併法人、平成十三年新法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人又は同条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。以下この項において同じ。）から移転を受けた資産で当該被合併法人等において当該適格組織再編成の直前に特定資産に該当していたものをいう。以下この条において同じ。）に係る特別修繕引当金勘定の金額（旧法人税法第56条第1項及び法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第79号。以下この項において「平成十四年改正法」という。）第9条の規定による改正前の附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法人税法第56条第1項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの並びに平成十四年改正法第9条の規定による改正前の附則第7条第2項の規定により適格分社型分割等（平成十三年新法第2条第12号の13に規定する適格分社型分割、同条第12号の14に規定する適格現物出資又は同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に係る分割法人等（平成十三年新法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人又は同条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。）において当該適格分社型分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限るものとし、既に旧法人税法第56条第2項、法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第6号。以下この項において「平成十三年改正法」という。）第12条の規定による改正前の附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法人税法第56条第2項、平成十三年改正法第12条の規定による改正前の附則第7条第2項、平成十四年改正法第9条の規定による改正前の附則第7条第4項及び第5項並びに次項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する法人は、当該経過措置対象資産について旧法人税法第56条第1項に規定する特別の修繕が完了した場合、当該経過措置対象資産を有しないこととなった場合（適格組織再編成により合併法人等（合併法人、分割承継法人、平成十三年新法第2条第12号の5に規定する被現物出資法人又は同条第12号の7に規定する被事後設立法人をいう。第6項及び第7項において同じ。）に当該経過措置対象資産を移転する場合を除く。）その他の政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。

２　経過措置対象資産を有する法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額がある場合には、取崩対象特別修繕引当金額（当該法人の同年三月三十一日以後最初に終了する事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額をいう。）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八で除して計算した金額（当該計算した金額が当該各事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を超える場合には、当該特別修繕引当金勘定の金額）に相当する金額を取り崩さなければならない。

３　法人が、適格分社型分割等により経過措置対象資産を移転する場合（平成十五年四月一日以後に行われる適格分社型分割等により移転する場合に限るものとし、当該法人の事業年度開始の日に行われる適格分社型分割等により移転する場合を除く。）の当該法人の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度については、当該適格分社型分割等の日の前日を事業年度終了の日とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該事業年度開始の日から当該適格分社型分割等の日の前日までの期間の月数」とする。

４　前2項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

５　第1項及び第2項（第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、それぞれその取り崩すべきこととなった日（適格合併に該当しない合併又は適格分割型分割（平成十三年新法第2条第12号の12に規定する適格分割型分割をいう。）に該当しない分割型分割（同条第12号の9に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。）により経過措置対象資産を合併法人又は分割承継法人に移転することに伴って当該特別修繕引当金勘定の金額を取り崩す場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６　法人が、適格組織再編成により経過措置対象資産を合併法人等に移転した場合には、その適格組織再編成の直前における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額は、当該合併法人等に引き継ぐものとする。

７　前項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別修繕引当金勘定の金額は、当該合併法人等がその適格組織再編成の日において有する特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

８　第4項に定めるもののほか、第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第8条 　法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、旧法人税法第56条の2第1項、第3項及び第4項（旧法人税法第142条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法人税法第56条の2第1項中「製造業」とあるのは「製造業（以下この項において「対象事業」という。）」と、「その補修」とあるのは「その補修（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第6号）第1条の規定による改正後の法人税法第2条第12号の8（定義）に規定する適格合併に該当しない合併又は同条第12号の12に規定する適格分割型分割に該当しない同条第12号の9に規定する分割型分割により合併法人又は同条第12号の3に規定する分割承継法人に移転する事業に係る目的物の欠陥につき行うものを除く。）」と、「当該補修」とあるのは「当該対象事業に係る無償による補修」と、「計算した金額」とあるのは、施行日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。

２　法人が、適格合併又は適格分割型分割（以下この項及び第4項において「適格合併等」という。）により合併法人又は分割承継法人（以下この項及び第4項において「合併法人等」という。）に前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧法人税法第56条の2第1項に規定する対象事業（以下この項において「対象事業」という。）の全部又は一部を移転する場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める製品保証等引当金勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人等に引き継ぐものとする。

一　適格合併　旧法人税法第56条の2第1項の規定により当該適格合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する製品保証等引当金勘定の金額

二　適格分割型分割　旧法人税法第56条の2第1項の規定により当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する製品保証等引当金勘定の金額のうち当該適格分割型分割に係る分割承継法人に移転する対象事業に係る部分の金額として政令で定める金額

３　旧法人税法第56条の2第1項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された製品保証等引当金勘定の金額（前項の規定により適格分割型分割に係る分割承継法人に引き継がれたものを除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第2項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた製品保証等引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条 　法人の施行日前に開始した事業年度においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は資産若しくは工事の旧法人税法第62条第1項に規定する割賦販売等又は旧法人税法第63条第1項に規定する延払条件付譲渡若しくは延払条件付請負に係る益金の額及び損金の額への算入については、なお従前の例による。

２　施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において旧法人税法第62条第1項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）をしたすべての棚卸資産又は役務の割賦販売等につき同条第1項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした法人が、施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新法人税法第62条第2項に規定する長期割賦販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各事業年度の益金の額又は損金の額に算入されることとなる収益の額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額（当該事業年度が一年に満たない場合には、当該金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につき当該事業年度の直前の事業年度までに既にこの項の規定により益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ益金の額及び損金の額に算入する。

一　施行日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度　繰延収益の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額から当該収益の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度において益金の額に算入されることとなる収益の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度において損金の額に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ六分の一に相当する金額

二　平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度　繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の二に相当する金額

三　平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度　繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の三に相当する金額

四　平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度　繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の四に相当する金額

五　平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度　繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の五に相当する金額

３　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４　第2項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした事業年度（以下この項において「販売事業年度」という。）の確定申告書（新法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額のうち当該販売事業年度の益金の額及び損金の額に算入される金額についての明細書の添付がある場合（第2項の規定の適用を受ける事業年度が当該販売事業年度後の事業年度である場合には、当該販売事業年度から当該事業年度までの各事業年度の確定申告書に同項の規定により益金の額及び損金の額に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第2項の規定を適用することができる。

６　第2項の法人が新法人税法第72条第1項（新法人税法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における前2項の規定の適用については、第4項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）（当該販売事業年度につき中間申告書（同条第30号に規定する中間申告書で新法人税法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合にあっては、当該中間申告書）」と、「当該事業年度までの各事業年度の確定申告書」とあるのは「当該事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の確定申告書及び当該事業年度の中間申告書」と、前項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

７　適格合併、平成十三年新法第2条第12号の11に規定する適格分割、同条第12号の14に規定する適格現物出資又は同条第12号の15に規定する適格事後設立が行われた場合における経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条 　新法人税法第63条の規定は、法人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第1項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第2項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧法人税法第64条第2項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。

第11条 　新法人税法第69条第6項から第8項までの規定は、内国法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第4項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額に係る同条第6項に規定する外国孫会社の所得に対して課される同項に規定する外国法人税について適用する。

第12条 　新法人税法第159条第1項の規定は、施行日以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした旧法人税法第159条第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。ただし、第17条中地方税法附則第5条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月�

（最終改正までの未施行法令）
平成十四年七月二十六日法律第93号	（一部未施行）
平成十五年三月三十一日法律第8号	（一部未施行）
平成十五年五月十六日法律第43号	（未施行）
平成十五年六月十八日法律第94号	（未施行）
平成十五年六月十八日法律第95号	（未施行）
平成十五年六月二十日法律第100号	（未施行）
平成十五年七月十六日法律第117号	（未施行）
平成十五年七月十六日法律第119号	（未施行）
平成十五年七月十八日法律第124号	（未施行）