法人税法施行規則
（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第12号）
国税に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正：平成一五年一一月二八日財務省令第104号
法人税法及び法人税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、法人税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第30号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第1編 総則
第1章 通則（第1条）
第2章 非課税外国法人等の指定（第2条―第3条）
第3章 収益事業の範囲（第4条―第8条の3）
第4章 有価証券に準ずるものの範囲（第8条の3の2）
第5章 連結納税の承認申請等（第8条の3の3―第8条の3の10二）
第2編 内国法人の納税義務
第1章 各事業年度の所得に対する法人税
第1節 各事業年度の所得の金額の計算
第1款 受取配当等（第8条の4）
第1款の2 たな卸資産の評価（第8条の5―第9条の2）
第2款 減価償却資産の償却（第9条の3―第21条の2）
第3款 繰延資産の償却（第21条の3・第22条）
第4款 寄附金（第22条の2―第24条）
第5款 圧縮記帳（第24条の2―第25条）
第6款 引当金（第25条の2―第26条の3）
第7款 繰越欠損金（第26条の4・第27条）
第8款 有価証券（第27条の2―第27条の6）
第9款 デリバティブ取引（第27条の7）
第10款 ヘッジ処理（第27条の8・第27条の9）
第11款 外貨建資産等の換算等（第27条の10―第27条の13）
第11款の2 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価（第27条の13の2・第27条の13の3）
第11款の3 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益（第27条の13の4）
第11款の4 組織再編成に係る所得の金額の計算（第27条の14―第27条の16）
第11款の5 一括償却資産（第27条の17―第27条の19）
第11款の6 確定給付企業年金の掛金等（第27条の20）
第11款の7 信託の設定（第27条の21）
第12款 借地権等（第27条の22）
第13款 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入（第28条―第28条の4）
第2節 税額の計算（第29条―第30条）
第3節 申告、納付及び還付
第1款 中間申告（第31条―第33条）
第2款 確定申告（第34条―第36条の3）
第3款 還付（第36条の4）
第1章の2 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第1節 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
第1款 個別益金額又は個別損金額（第37条）
第2款 寄附金（第37条の2）
第3款 繰越欠損金（第37条の3）
第2節 税額の計算（第37条の4―第37条の7）
第3節 申告、納付及び還付
第1款 連結中間申告（第37条の8―第37条の10）
第2款 連結確定申告（第37条の11―第37条の15）
第3款 個別帰属額等の届出（第37条の16・第37条の17）
第4款 還付（第38条）
第1章の3 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税
第1節 特定信託の各計算期間の所得の金額の計算（第38条の2）
第2節 税額の計算（第38条の3・第38条の4）
第3節 申告及び還付（第38条の5―第38条の8）
第2章 退職年金等積立金に対する法人税（第39条―第41条）
第3章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第1節 解散の場合の清算所得に対する法人税（第42条―第50条）
第2節 継続等の場合の課税の特例（第51条）
第4章 青色申告（第52条―第60条の2）
第3編 外国法人の納税義務
第1章 申告、納付及び還付（第61条・第61条の2）
第2章 青色申告（第62条）
第4編 雑則（第63条―第69条）
附則
国税に戻る
法令ユビキタスに戻る
法人税法施行規則