第1節　総則（第29条―第36条）/関税法

第29条 　保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の五種とする。

第30条 　外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

２ 　前項の規定にかかわらず、関税定率法第21条第1項第1号から第3号まで（輸入禁制品）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限る。）は、保税地域に置くことができない。

第31条 　削除

第32条 　保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。

第33条 　削除

第34条 　保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。ただし、第45条第1項ただし書（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）（第36条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）、第41条の2（政令で定める者の所有に係る指定保税地域）、第62条（保税工場）、第62条の7（保税展示場）及び第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）の規定により滅却について承認を受けた場合は、この限りでない。

第34条の2 　保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。第43条の2第1項（外国貨物を置くことができる期間）、第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）、第61条の3（記帳義務）（第62条の7（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）、第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）、第62条の9（外国貨物を置くことができる期間）、第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）及び第79条第1項（貨物の収容）において同じ。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

第35条 　税関長は、保税地域に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができる。

第36条 　第32条（見本の一時持出し）、第34条（外国貨物の廃棄）及び第45条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物について準用する。この場合において、第32条及び第34条中「保税地域」とあり、並びに第45条中「保税蔵置場」とあるのは、「第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所」と読み替えるものとする。

２ 　第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。