第9章　雑則（第95条―第108条の3）/関税法

第96条 　開港の港域は、政令で定めるものを除く外、港則法（昭和二十三年法律第174号）に基づく港の区域により、税関空港の港域は、政令で定めるところによる。

第97条 　警察官は、第20条第2項（事故に因る不開港への入港）（同条第3項において準用する場合を含む。）、第21条（外国貨物の仮陸揚）、第23条第2項但書（船用品又は機用品の積込）又は第64条第1項但書（難破貨物等の運送）の規定による届出を受理したときは、直ちにその旨を税関に通報しなければならない。

２ 　市町村長が、水難救護法（明治三十二年法律第95号）の規定により公売し、売却を認可し、又は引き渡す場合、警察署長が、遺失物法（明治三十二年法律第87号）又は銃砲刀剣類所持等取締法の規定により返還し、売却し、又は引き取らせる場合その他税関職員以外の公務員が物件を処分する場合において、その処分する物件中に外国貨物があるときは、あらかじめその旨を税関に通知しなければならない。

３ 　前項の場合においては、第118条第5項（犯罪貨物等についての関税の徴収）又は第134条第6項（領置物件等の換価代金からの徴収）の規定の適用がある場合のほか、前項の処分により外国貨物を取得する者（政令で定める者を除く。）から当該貨物に係る関税を直ちに徴収する。

４ 　前項の場合においては、同項の外国貨物が輸入されたことにより既に関税を納付すべきものであつたときにおいても、当該外国貨物が同項の処分をする者によつて占有された時以後は、当該外国貨物に係る関税は、同項の規定によつて徴収するものとする。この場合においては、当該外国貨物につき既に第7条の16第2項（決定）の規定による決定その他の関税の確定のための手続がされているときは、これらの手続は、なかつたものとみなす。

第98条 　行政機関の休日又はこれ以外の日の税関の執務時間外において、税関の政令で定める臨時の執務を求めようとする者は、税関長の承認を受けなければならない。

２ 　税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、前項の承認をしなければならない。

第99条 　第16条第1項（積荷目録提出前の貨物の積卸し）、第59条第2項（保税工場における外国貨物と内国貨物とを混ずる使用）（第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）、第63条第1項（保税運送）、第64条第1項（難破貨物等の運送）若しくは第66条第1項（内国貨物の運送）の承認又は第20条第1項（不開港への出入り）、第24条（船舶又は航空機と陸地との交通等）、第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）若しくは第32条（見本の一時持出し）（第36条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）において準用する場合を含む。）の許可は、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められるときは、しなければならない。

第100条 　次の各号に掲げる許可又は承認を受ける者は、当該各号に定める事項を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。

第101条 　税関長は、指定保税地域の利用の増加を図り、又は貿易の振興若しくは国際的な文化の交流に資するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第42条第1項（保税蔵置場）、第56条第1項（保税工場）、第62条の2第1項（保税展示場）又は第62条の8第1項（総合保税地域）の許可を受けた者が前条の規定により納付すべき手数料を軽減し、又は免除することができる。

２ 　税関長は、第42条第1項（保税蔵置場）、第56条第1項（保税工場）、第62条の2第1項（保税展示場）又は第62条の8第1項（総合保税地域）の許可を受けた者が第46条（保税蔵置場の休業又は廃業の届出）（第62条（保税工場）、第62条の7（保税展示場）及び第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）の規定により業務の休止を届け出たときは、政令で定めるところにより、前条の規定により納付すべき手数料を免除することができる。

３ 　税関長は、同一の外国貿易船が同一の不開港に一年を通じて四回以上入港する場合には、政令で定めるところにより、その四回目以後の入港に係る前条第1号に掲げる許可の手数料を軽減し、又は免除することができる。

４ 　前項の期間は、一月一日を起算日として計算する。

第102条 　税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。

２ 　前項の証明書類の交付を請求する者は、政令で定めるところにより、証明書類の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない。

３ 　財務大臣は、第1項の統計を集計し、政令で定めるところにより、定期的に公表しなければならない。

４ 　財務大臣は、政令で定めるところにより、前項の集計した統計につき、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供するとともに、電子計算機用の磁気テープその他の政令で定める記録媒体（以下この項及び次項において「磁気テープ等」という。）を提供してこれに当該統計を記録することを求める者があるときは、当該磁気テープ等に当該統計を記録し、これをその者に交付しなければならない。

５ 　第2項の規定は、磁気テープ等への記録を請求する者について準用する。この場合において、同項中「証明書類の枚数」とあるのは、「磁気テープ等の数」と読み替えるものとする。

第102条の2 　税関長は、次に掲げる貨物に係る第69条第2項（指定地外検査）（第75条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）の許可又は第98条第1項（臨時開庁）の承認（次項において「許可等」という。）を受けた者が第100条第3号又は第4号（手数料）の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。

２ 　税関長は、前項各号に掲げる貨物に係る許可等を受ける者が第100条第3号又は第4号（手数料）の規定により納付すべき手数料については、当該許可等をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。

３ 　税関長は、前条第1項に規定する証明書類のうち次に掲げるものの交付を請求した者が同条第2項の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。

４ 　税関長は、前項各号に掲げる証明書類の交付を請求する者が前条第2項の規定により納付すべき手数料については、当該証明書類の交付をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。

５ 　税関長は、指定地域に所在する次の表の各号の上欄に掲げる施設が当該指定地域に係る特定災害により損傷したためその業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、政令で定めるところにより、その生じている支障の程度に応じ、当該各号の上欄に掲げる施設に係る当該各号の中欄に掲げる行政処分を受けた者が、当該各号の下欄に掲げる規定により納付した手数料の額に相当する金額の全部若しくは一部を還付し、又は当該各号の下欄に掲げる規定により納付すべき手数料を軽減し、若しくは免除することができる。

一　保税蔵置場	第42条第1項の規定に基づく許可	第100条第2号
二　保税工場	第56条第1項の規定に基づく許可	第100条第2号
三　保税展示場	第62条の2第1項の規定に基づく許可	第100条第2号
四　総合保税地域	第62条の8第1項の規定に基づく許可	第100条第2号
五　関税に関する法律の規定に基づく施設であつて政令で定めるもの	当該施設に係る関税に関する法律の規定に基づく行政処分であつて政令で定めるもの	当該処分に係る手数料の納付を命ずる関税に関する法律の規定であつて政令で定めるもの

第103条 　関税の担保物、収容され、留置され、若しくは没収された貨物、領置物件又は差押物件で、税関において公売に付され、又は随意契約により売却されるものについては、税関職員及びその所有者は、いずれの方法によつてもこれを買い受けることができない。

第104条 　税関職員は、この法律の規定に基いて貨物の輸出若しくは輸入についての取締又は犯則事件についての調査を行うに当り、特に必要があるときは、当分の間、小型の武器を携帯することができる。

２ 　税関職員は、前項の取締又は調査を行うに当り、特に自己若しくは他人の生命若しくは身体の保護又は公務の執行に対する抵抗の抑止のため、やむを得ない必要があると認める相当の事由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、同項の武器を使用することができる。

第105条 　税関職員は、この法律（第11章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。

２ 　税関職員は、前項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、且つ、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

３ 　第1項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第105条の2 　税関職員は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により職務を執行するため必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該職務に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

第106条 　税関長は、この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは、左の各号に掲げる行為をすることができる。

第107条 　税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。

第108条 　この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。

第108条の2 　財務大臣は、この法律、関税定率法その他の関税に関する法律（以下この条及び次条において「関税法令」という。）に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条及び次条において「外国税関当局」という。）に対し、その職務（関税法令に規定する税関の職務に相当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

２ 　財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。

３ 　第1項の規定により提供される情報については、外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

第108条の3 　財務大臣は、関税法令に基づき税関職員が行う質問に際し、外国税関当局から、その職務の遂行に資するために必要であるとして、当該外国税関当局の職員の立会いの要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当であると認めるときは、これを認めることができる。ただし、当該立会いを認めることが関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合又は第105条（税関職員の権限）（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定に基づく質問に際して質問の対象となる者の同意がない場合は、この限りでない。

２ 　財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する立会いを認めるに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。