第10章　罰則（第109条―第118条）/関税法

第109条 　関税定率法第21条第1項第1号から第3号まで（輸入禁制品）に掲げる貨物を輸入した者は、五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　関税定率法第21条第1項第4号又は第5号に掲げる貨物を輸入した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３ 　前2項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又はこれらの項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。

第109条の2 　関税定率法第21条第1項第1号から第3号まで（輸入禁制品）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限る。）を第30条第2項（外国貨物を置く場所の制限）の規定に違反して保税地域に置き、又は第65条の2（保税運送ができない貨物）の規定に違反して外国貨物のまま運送した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。

第110条 　次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れ、若しくは関税の払いもどしを受け、又は関税を納付すべき貨物を関税を納付しないで輸入することとなつた場合における当該行為をした通関業者についても、また前項の例による。

３ 　前2項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又はこれらの項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。

４ 　前3項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の十倍が五百万円を超える場合においては、情状により、前3項の罰金は、五百万円を超え、当該関税又は関税の払戻しの額の十倍に相当する金額以下とすることができる。

第111条 　許可を受けないで貨物を輸出（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚された貨物を除く。）の積戻しを含む。）し、又は輸入した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。

第112条 　第109条第1項若しくは第2項（禁制品を輸入する罪）、第109条の2第1項（禁制品を保税地域に置く等の罪）又は第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせん（以下この条においてこれらの行為を「運搬等」という。）をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　前項の犯罪に係る貨物についての第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の五倍が三百万円を超える場合においては、情状により、前項の罰金は、三百万円を超え、当該関税又は関税の払戻しの額の五倍に相当する金額以下とすることができる。

３ 　前条第1項の犯罪に係る貨物について情を知つて運搬等をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第112条の2 　関税定率法第13条第6項（用途外使用等）（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）又は第20条の2第2項（用途外使用等）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第113条 　第20条第1項（不開港出入の許可）の規定に違反した船長又は機長（船長又は機長に代わつてその職務を行う者を含む。以下第114条第1号及び第3号（貨物と符合しない積荷目録を提出する等の罪）並びに第115条第1号（入出港の簡易手続の規定に違反する罪）において同じ。）は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第113条の2 　正当な理由がなくて特例申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第113条の3 　第67条（輸出又は輸入の許可）（第75条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）の申告又は検査に際し、偽つた申告若しくは証明をし、又は偽つた書類を提出した者（通関業務の委託を受けた通関業者を含む。）は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第114条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第115条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第116条 　重大な過失により第113条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、第113条の3（偽つた申告をする等の罪）、第114条（貨物と符合しない積荷目録を提出する等の罪）（第5号を除く。）又は前条（第4号及び第5号を除く。）の罪を犯した者は、当該各条の罰金刑を科する。

第117条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産について、第109条から第112条まで（禁制品を輸入する罪・禁制品を保税地域に置く等の罪・関税を免れる等の罪・許可を受けないで輸出入する罪・密輸貨物の運搬等をする罪）、第112条の2（用途外に使用する等の罪）、第113条の2（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第113条の3（偽つた申告をする等の罪）、第114条第2号若しくは第4号から第6号まで（郵便物について偽つた証明をする等の罪）、第115条第2号から第7号まで（許可を受けないで見本を一時持ち出す等の罪）又は前条に該当する違反行為（同条中第113条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、第114条第1号及び第3号（貨物と符合しない積荷目録を提出する等の罪）並びに第115条第1号（入出港の簡易手続の規定に違反する罪）に係るものを除く。）をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２ 　前項の規定により第110条第1項から第3項まで（関税を免れる等の罪）の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、当該各項の罪についての時効の期間による。

３ 　人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。次項において同じ。）は、法人とみなして、前2項の規定を適用する。

４ 　人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第118条 　第109条から第111条まで（禁制品を輸入する罪・禁制品を保税地域に置く等の罪・関税を免れる等の罪・許可を受けないで輸出入する罪）の犯罪に係る貨物（第110条又は第111条の犯罪に係る貨物にあつては、輸入制限貨物等に限る。）、その犯罪行為の用に供した船舶若しくは航空機又は第112条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る貨物（第109条の犯罪に係る貨物及び輸入制限貨物等に限る。）（以下この条において「犯罪貨物等」と総称する。）は、没収する。ただし、犯罪貨物等が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

２ 　前項の規定により没収すべき犯罪貨物等（同項の船舶又は航空機を除く。以下この項において同じ。）を没収することができない場合又は同項第2号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合（これらの場合のうち第112条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る場合にあつては、同条第1項又は第3項の貨物の取得に係る犯罪の場合に限る。）においては、その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格に相当する金額を犯人から追徴する。

３ 　第1項において「輸入制限貨物等」とは、輸入に係る貨物で、当該貨物に係る同項の犯罪が行われた時において、次の各号の一に該当するものとする。

４ 　第1項及び第2項の規定により犯罪貨物等の没収又はこれに代わる追徴が行なわれた場合には、当該犯罪貨物等については、関税を課さない。

５ 　第1項第1号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合において、これについて関税を徴収すべきときは、その関税は、直ちにその所有者から徴収する。但し、犯罪貨物等が税関長の指定する期間内に外国貨物として保税地域に入れられた場合においては、輸入がなかつたものとみなす。

６ 　関税を納付すべき貨物につき、第112条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪が行なわれた場合（第97条第3項（遺失物等に係る関税の徴収）又は第134条第4項から第6項まで（領置物件等に係る関税の徴収）の規定の適用がない場合に限る。）において、当該犯罪に係る貨物につき第2項の場合に該当せず、かつ、当該貨物を輸入した者が判明しないときは、その関税は、直ちに当該犯罪に係る犯人から徴収する。

７ 　第97条第4項（関税の賦課手続の調整）の規定は、第5項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「同項の処分をする者によつて占有された時」とあるのは、「領置又は差押えがされた時」と読み替えるものとする。