遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

第1条 　遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「日米相続税条約」という。）第4条の規定に基づき、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和二十九年法律第194号。以下「法」という。）第2条の規定により、相続税法（昭和二十五年法律第73号）第19条の3の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、同法第27条又は第30条に規定する申告書に添附しなければならない。

第2条 　日米相続税条約第4条の規定に基づき、法第2条の規定により、相続税法第19条の4の規定の適用を受けようとする者は、第1号から第3号までに掲げる事項を記載した届出書及び第4号に掲げる書類を、同法第27条又は第30条に規定する申告書に添付しなければならない。

第3条 　相続税法に規定する相続税又は贈与税の納税義務者は、日米相続税条約第7条の規定による申立てをしようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申立書を、その者の相続税又は贈与税の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申立書には、二重課税を生じたこと又は生ずるに至ることを証明するために必要な書類を添附しなければならない。