揮発油税法施行令

第1条 　この政令において「揮発油」とは、揮発油税法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する揮発油（法第6条の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。

２ 　この政令において「保税地域」とは、法第2条第2項に規定する保税地域をいう。

第1条の2 　法第5条第4項ただし書の承認を受けようとする者は、同項に規定する製造を廃止した日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

２ 　税務署長は、法第5条第4項ただし書の承認を与える場合には、当該承認の申請者に対し、承認を与える旨及び同条第5項に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。

第2条 　法第8条第1項の規定により揮発油の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油の数量から控除する数量は、当該移出又は引取に係る揮発油の数量の百分の一・三五に相当する数量とする。

第3条 　法第10条第1項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第25条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない。

３ 　相続人が二人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

４ 　前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

第3条の2 　法第10条第2項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第3条の3 　法第11条第1項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　法第11条第2項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。

３ 　第3条第2項から第4項までの規定は、法第11条第1項に規定する申告書（同条第3項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

第4条 　法第13条第1項の規定による担保は、当該税務署長に対し、又は当該税務署長の指示により国税庁長官、国税局長若しくは他の税務署長に対して提供するものとする。

第5条 　法第14条第1項第3号に規定する政令で定める目的に充てるための揮発油は、次の各号に掲げるものとし、同号に規定する政令で定める場所は、当該各号に掲げる場所とする。

第5条の2 　法第14条第1項第4号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

２ 　法第14条第2項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油の移入をする者が同条第1項第1号から第3号までに規定する目的又は同項第4号に掲げる理由若しくは目的で当該揮発油の移入をすることを証する書類並びに当該移入をした者が作成した書類で当該揮発油の数量及び当該揮発油に係る第6項第2号から第6号までに掲げる事項を記載したものとする。

３ 　法第14条第3項第1号（法第15条第3項及び法第16条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。

４ 　法第14条第3項第2号（法第15条第3項及び法第16条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

５ 　税務署長は、法第14条第3項第2号（法第15条第3項及び法第16条の3第3項において準用する場合を含む。）の承認を与える場合には、当該承認の申請者に対し、承認を与える旨及び同号に掲げる日を記載した書類を交付するものとする。

６ 　法第14条第7項（法第16条の3第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

７ 　法第14条第8項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

第6条 　法第14条の2第1項の承認を受けて揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

２ 　法第14条の2第1項又は法第16条の4第1項の承認を受けて引き取られた揮発油を当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　前条第7項の規定は、法第14条の2第6項の命令について準用する。

第7条 　法第14条の2第1項第2号に規定する揮発油を引き取ろうとする者が政令で定める目的に充てるための揮発油は、次の各号に掲げるものとし、同号に規定する政令で定める場所は、当該各号に掲げる場所とする。

第8条 　法第14条第4項（法第15条第3項及び法第16条の3第3項において準用する場合を含む。）又は法第14条の2第8項（法第16条の4第4項において準用する場合を含む。）に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該税務署長又は税関長に提出しなければならない。

第9条 　法第15条第2項に規定する当該揮発油が輸出されたことを証する書類として政令で定める書類は、当該揮発油が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所轄税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類又は当該揮発油が外国に陸揚げされたことを証明した書類とする。

第10条 　法第16条第2項に規定する政令で定める書類は、当該移出された揮発油のうち燈油に該当するものの規格についての試験成績書とする。

第10条の2 　法第16条の2第1項の承認を受けて揮発油のうち燈油に該当するものを保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

第10条の3 　法第16条第3項及び法第16条の2第2項に規定する揮発油のうち燈油に該当するものは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）第17条第1項に規定する日本工業規格に定める原油及び石油製品の引火点試験方法並びに燃料油の蒸留試験方法により測定した場合における引火点が温度三十度以上で、かつ、初留点が温度百四十度以上の規格を有するものとする。

第10条の4 　法第16条の3第2項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油の移入をする者が同条第1項に規定する用途に供するため当該揮発油の移入をすることを証する書類及び当該移入をした者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものとする。

第10条の5 　法第16条の3第5項ただし書（法第16条の4第4項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

第10条の6 　法第16条の4第1項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その引き取ろうとする揮発油が同項に規定する用途に供されるものであることを証する書類を添附して、これを当該税関長に提出しなければならない。

第11条 　法第17条の規定により控除又は還付すべき揮発油税額に相当する金額は、当該もどし入れ又は移入に係る揮発油の数量からその百分の一・三五に相当する数量を控除した数量につき、揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額に相当する金額とする。

２ 　法第17条第4項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

３ 　税務署長は、法第17条第4項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

４ 　法第17条第5項に規定する政令で定める書類は、同条第1項若しくは第4項のもどし入れ又は同条第2項の移入の区分ごとに、当該もどし入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。

第12条 　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、法第18条第1項の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。

２ 　前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。

第13条 　削除

第14条 　削除

第15条 　削除

第16条 　法第23条第1項前段の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。

２ 　揮発油の製造者は、その製造を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を前項の税務署長に提出しなければならない。

３ 　揮発油の製造者は、前2項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を当該税務署長に書面で申告しなければならない。

第17条 　揮発油の製造者（法第14条第6項、法第14条の2第5項又は法第16条の3第7項（法第16条の4第4項において準用する場合を含む。）の規定により揮発油の製造者とみなされる者を除く。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第5号中受取人に関する事項については、揮発油の製造者若しくは販売業者又は揮発油を原料とする他の物品の製造業者が受取人である場合に限る。

２ 　法第14条第6項又は法第14条の2第5項の規定により揮発油の製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。前項ただし書の規定は、第2号中受取人に関する事項について準用する。

３ 　前2項の場合において、当該揮発油が法第14条から第17条までの規定又は他の法律の揮発油税の免除に係る規定の適用を受けた又は受けるべきものであるときは、その旨を、第1項（第4号及び第5号を除く。）の場合において、揮発油の原料又は揮発油が輸入されたものであるときは、その仕出国名、関税法（昭和二十九年法律第61号）第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可（第5項において「輸入の許可」という。）の年月日及びその許可書の番号（同法第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）の規定の適用を受けたものであるときは、併せてその旨）を、それぞれ付記しなければならない。

４ 　揮発油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。第1項ただし書の規定は、第2号中買受人に関する事項について準用する。

５ 　法第13条第3項に規定する特例輸入者は、輸入の許可ごとに、その引取りに係る揮発油の種類、種類ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和二十九年政令第150号）第4条の12第2項（保存すべき書類）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

６ 　法第16条の3第1項又は法第16条の4第1項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

１ 　この政令は、法施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

第2条 　昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）による改正前の揮発油税法（昭和三十二年法律第55号）第14条の2第1項の税関長の承認を受けた揮発油が保税地域に移入された場合の施行日以後の手続については、改正後の 揮発油税法施行令第6条第2項の規定を適用する。

２ 　前項の揮発油については、整備法による改正前の揮発油税法第14条の2第2項の規定により、税関長が当該揮発油を移入する場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じたものとみなす。

第3条 　整備法附則第4条第7項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　整備法附則第5条第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　整備法附則第6条第3項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１ 　この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税については、なお従前の例による。

３ 　この政令の施行前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で揮発油税法第17条の規定の適用を受けるもの（既に同条の規定の適用を受けたものを除く。）についての改正後の第11条第1項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「百分の一・三五」とあるのは、「百分の一・五」とする。

１ 　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

３ 　この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。