附則/経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律

第1条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第2条 　第3条第3項の規定により読み替えられた所得税法第190条の規定は、その年最後に給与等の支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である場合について適用し、その年最後に給与等の支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

２ 　第3条第3項の規定により読み替えられた所得税法第203条の3の規定は、施行日以後に支払うべき公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。

第3条 　居住者の平成十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、第7条及び所得税法第104条第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

２ 　非居住者の平成十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算したところによる。

第4条 　平成十一年において所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額がある場合における同法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、第4条から第6条までの規定を適用しないで計算した所得税の額による。

第5条 　平成十一年六月一日において給与等の支払者（以下この項において「給与支払者」という。）から主たる給与等（所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者から支払を受ける給与等をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける者である居住者が、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に当該給与支払者から支払を受けた同年中の主たる給与等につき同法第4編第2章第1節の規定により所得税を徴収されている場合には、その者の同年六月一日以後最初に当該給与支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（同法第190条の規定の適用を受けるものを除く。次項及び第3項において「当初控除適用給与等」という。）につき第11条の規定により読み替えられた同節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から給与特別調整定率控除額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該給与特別調整定率控除額が当該当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額とする。

２ 　前項の場合において、給与特別調整定率控除額を当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済給与特別調整定率控除額」という。）があるときは、当該控除未済給与特別調整定率控除額を、前項の居住者が当初控除適用給与等の支払を受けた日後に当該当初控除適用給与等の支払者から支払を受ける平成十一年中の主たる給与等（所得税法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第二回目以降控除適用給与等」という。）につき第11条の規定により読み替えられた同法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第二回目以降控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第二回目以降控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第二回目以降控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。

３ 　前2項に規定する給与特別調整定率控除額は、第1項の居住者が、平成十一年一月一日から同年三月三十一日までの間に当初控除適用給与等の支払者から支払を受けた同年中の主たる給与等につき所得税法第4編第2章第1節の規定により徴収された所得税の額の合計額に百分の二十を乗じて計算した金額（当該金額が四万五千円を超える場合には、四万五千円）とする。

４ 　第1項又は第2項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項又は第2項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ第11条の規定により読み替えられた所得税法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。

第6条 　第12条の規定は、その年最後に給与等の支払をする日が施行日以後である場合について適用する。

第7条 　平成十一年六月一日（政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日。以下この項において「基準日」という。）において公的年金等の支払者から特定公的年金等の支払を受ける者である居住者が、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に当該支払者から支払を受けた同年中の特定公的年金等につき所得税法第4編第3章の2の規定により所得税を徴収されている場合には、その者の当該基準日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の特定公的年金等（次項及び第3項において「当初控除適用公的年金等」という。）につき同章の規定（第14条第1項の規定を含む。）により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から年金特別調整定率控除額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該年金特別調整定率控除額が当該当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額とする。

２ 　前項の場合において、年金特別調整定率控除額を当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済年金特別調整定率控除額」という。）があるときは、当該控除未済年金特別調整定率控除額を、前項の居住者が当初控除適用公的年金等の支払を受けた日後に当該当初控除適用公的年金等の支払者から支払を受ける平成十一年中の特定公的年金等（以下この項において「第二回目以降控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第4編第3章の2の規定（第14条第1項の規定を含む。以下この項において同じ。）により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第二回目以降控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第二回目以降控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第二回目以降控除適用公的年金等につき同章の規定により徴収すべき所得税の額とする。

３ 　前2項に規定する年金特別調整定率控除額は、第1項の居住者が、平成十一年一月一日から同年三月三十一日までの間に当初控除適用公的年金等の支払者から支払を受けた同年中の特定公的年金等につき所得税法第4編第3章の2の規定により徴収された所得税の額の合計額に百分の二十を乗じて計算した金額（当該金額が、二万八百五十円に当該支払を受けた特定公的年金等ごとの支払の計算の基礎となった期間の月数を乗じて計算した金額の合計額を超える場合には、当該月数を乗じて計算した金額の合計額）とする。

４ 　第1項又は第2項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項又は第2項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第4編第3章の2の規定（第14条第1項の規定を含む。）により徴収すべき所得税の額とみなす。

第8条 　施行日前に平成十一年分の所得税につき所得税法第127条（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条又は第26条の規定による更正があった場合には、その更正後の事項）につきこの法律の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項の更正の請求をすることができる。

第9条 　平成十一年中に支払うべき退職手当等で同年四月一日前に支払われたものにつき所得税法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき第13条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

２ 　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の平成十一年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で同年四月一日以後に支払われるものに対する所得税法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について同法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

３ 　第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があった日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第64条 　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第65条 　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第66条 　附則第62条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条において「新組織的犯罪処罰法」という。）の規定（前条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、附則第2条第1項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における旧資産流動化法第171条、第172条、第174条、第179条第1項並びに第182条第2項及び第4項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第58号に掲げる罪とみなし、前条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧投信法第228条、第230条、第235条第1項並びに第236条第2項及び第4項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第23号に掲げる罪とみなす。

第67条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第68条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第8条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

第14条 　前条の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一から別表第三までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定、第2条の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の規定、第3条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定、第4条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）の規定並びに第9条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第24号）附則第7条及び第24条の規定は、法人（新法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第35条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。