減価償却資産の耐用年数等に関する省令

第1条 　所得税法（昭和四十年法律第33号）第2条第1項第19号（定義）又は法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第23号（定義）に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。）及び坑道以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。

２ 　鉱業権及び坑道の耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる年数とする。

３ 　前項第1号、第3号又は第4号の認定を受けようとする個人又は法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含むものとし、当該認定を受けようとする資産を有する法人が連結子法人（同条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には連結親法人（同条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）とする。以下この項及び第6項において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る年数を認定するものとする。

５ 　税務署長は、第2項の認定をした後、その認定に係る年数により、その認定に係る採掘権等の所得税法第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費の額（以下「償却費の額」という。）又は法人税法第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費の限度額（以下「償却限度額」という。）の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その年数を変更することができる。

６ 　税務署長は、前2項の処分をするときは、その認定に係る個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。

７ 　第5項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は同日の属する事業年度若しくは連結事業年度以後の各事業年度の所得の金額若しくは各連結事業年度の連結所得の金額を計算する場合のその処分に係る採掘権等の償却費の額又は償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

第2条 　次の各号に掲げる減価償却資産の耐用年数は、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる表に定めるところによる。

第3条 　個人において使用され、又は法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この条及び次条において同じ。）において事業の用に供された所得税法施行令第6条各号（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令第13条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（これらの資産のうち試掘権以外の鉱業権及び坑道を除く。以下この項において同じ。）の取得（同法第2条第12号の8に規定する適格合併又は同条第12号の12に規定する適格分割型分割による同条第11号に規定する被合併法人又は同条第12号の2に規定する分割法人からの引継ぎを含む。）をしてこれを個人の業務又は法人の事業の用に供した場合における当該資産の耐用年数は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる年数によることができる。ただし、当該資産を個人の業務又は法人の事業の用に供するために当該資産について支出した所得税法施行令第181条（資本的支出）又は法人税法施行令第132条（資本的支出）に規定する金額が当該資産の取得価額の百分の五十に相当する金額を超える場合には、第2号に掲げる年数についてはこの限りでない。

２ 　法人が、法人税法第2条第12号の8、第12号の11、第12号の14又は第12号の15に規定する適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により同条第11号、第12号の2、第12号の4又は第12号の6に規定する被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から前項本文に規定する資産の移転を受けた場合（当該法人が当該資産について同項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該被合併法人等が当該資産につき同項又は次項の規定の適用を受けていたときは、当該法人の当該資産の耐用年数については、前2条の規定にかかわらず、当該被合併法人等において当該資産の耐用年数とされていた年数によることができる。

３ 　別表第四（生物の耐用年数表）の「細目」欄に掲げる一の用途から同欄に掲げる他の用途に転用された牛、馬、綿羊及びやぎの耐用年数は、第1条第1項第4号（生物の耐用年数）及び前2項の規定にかかわらず、その転用の時以後の使用可能期間の年数による。

４ 　第1項各号に掲げる年数及び前項の年数は、暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第4条 　減価償却資産の耐用年数に応じた償却率は、所得税法施行令第120条第1項第1号イ(1)（減価償却資産の償却の方法）又は法人税法施行令第48条第1項第1号イ(1)（減価償却資産の償却の方法）に規定する定額法（以下この条において「定額法」という。）及び所得税法施行令第120条第1項第1号イ(2)又は法人税法施行令第48条第1項第1号イ(2)に規定する定率法（以下この条において「定率法」という。）の区分に応じそれぞれ別表第九（減価償却資産の償却率表）に定めるところによる。

２ 　法人の事業年度が一年に満たない場合においては、前項の規定にかかわらず、減価償却資産の定額法の償却率は、同項に規定する減価償却資産の定額法の償却率に当該事業年度の月数を乗じこれを十二分したものにより、減価償却資産の定率法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数を十二倍しこれを当該事業年度の月数で除して得た耐用年数に対応する別表第九の減価償却資産の定率法の償却率による。

３ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第5条 　減価償却資産の残存価額は、別表第十（減価償却資産の残存割合表）の「種類」及び「細目」欄の区分に応じ、同表に定める残存割合を当該減価償却資産の取得価額に乗じて計算した金額とする。

２ 　牛及び馬の残存価額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する金額と十万円とのいずれか少ない金額とする。

１ 　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

２ 　この省令は、個人の昭和四十年分以後の所得税及び法人の昭和四十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税及び法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和二十七年大蔵省令第23号）附則第3項（住宅用建物の耐用年数の特例）に規定する住宅用の建物の耐用年数及び同令附則第4項（鉱山労務者用住宅の耐用年数の特例）に規定する鉱山労務者の居住の用に供される建物の耐用年数については、同令附則第3項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。

４ 　固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和三十六年大蔵省令第21号）附則第3項（機械及び装置の耐用年数の特例）の表に掲げる機械及び装置の耐用年数については、同項の規定は、なおその効力を有する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令は、個人の昭和四十一年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十年分以前の所得税及び法人の同日前に開始する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令は、個人の昭和四十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和四十四年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）別表第六又は別表第七に定める耐用年数は、昭和四十四年四月一日以後に取得した新令第2条第2項第1号又は第2号に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に取得したこれらの号に掲げる減価償却資産の耐用年数については、新令第2条第2項の規定にかかわらず、それぞれ附則別表一又は附則別表二に定めるところによる。

４ 　前項の規定により附則別表一の適用を受ける減価償却資産につき、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第11号）第28条又は法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第12号）第14条の規定を適用する場合には、所得税法施行規則第28条第3号及び法人税法施行規則第14条第3号中「同令別表第六（汚水処理用減価償却資産の耐用年数表）」とあるのは、「 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十四年大蔵省令第27号）附則別表一（昭和四十四年三月三十一日以前に取得した汚水処理用減価償却資産の耐用年数表）」とそれぞれ読み替えるものとする。

１ 　この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

２ 　この省令は、個人の昭和四十五年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十八年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十七年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和四十九年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十八年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和五十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和五十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

２ 　次項に定めるものを除き、改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の昭和五十二年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十一年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　新令別表第一船舶の部及び航空機の部並びに別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、昭和五十二年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和五十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２ 　別段の定めがあるものを除くほか、改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の昭和五十四年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　新令別表第一船舶の部及び別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、昭和五十四年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和五十六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和五十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

２ 　別段の定めがあるものを除くほか、改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和六十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の規定は、個人の昭和六十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十二年十月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和六十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成元年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　別段の定めがあるものを除くほか、改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の平成二年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税及び法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　新令別表第一建物の部の規定は、法人にあっては、施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

４ 　新令別表第一航空機の部の規定は、施行日以後に事業の用に供する同部の規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成三年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一車両及び運搬具の部及び別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、平成三年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成五年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成四年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、個人の平成十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　新規則別表第三の規定は、法人にあっては、平成十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。

１ 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。

２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、個人の平成十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３ 　新規則第3条の規定は、法人にあっては、平成十三年四月一日以後に分社型分割（法人税法第2条第12号の10に規定する分社型分割をいう。）、現物出資又は事後設立（同条第12号の6に規定する事後設立をいう。以下同じ。）が行われる場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税について適用し、同日前に現物出資又は事後設立が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第8号）第2条の規定による改正後の法人税法（附則第5項において「新法人税法」という。）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）にあっては、別段の定めがあるものを除き、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（同条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第29号の3に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３ 　新規則第1条第3項の規定は、法人にあっては、同条第2項第1号、第3号又は第4号の認定を受けようとして施行日以後にする申請について適用し、当該認定を受けようとして施行日前にした申請については、なお従前の例による。

４ 　新規則第3条第1項の規定は、法人にあっては、施行日以後にする同項に規定する引継ぎについて適用し、施行日前にした同項に規定する引継ぎについては、なお従前の例による。

５ 　新規則第3条第2項の規定は、法人にあっては、施行日以後に行う新法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併又は同条第12号の11に規定する適格分割について適用し、施行日前に行った同条第12号の8に規定する適格合併又は同条第12号の11に規定する適格分割については、なお従前の例による。