国税質問検査章規則

第2条 　次に掲げる証明書又は証票（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第64号）に規定する証票又は証明書を除く。）の書式は、別表第一による。

一　所得税法（昭和四十年法律第33号）第236条、法人税法（昭和四十年法律第34号）第157条、地価税法（平成三年法律第69号）第36条第4項、消費税法（昭和六十三年法律第108号）第62条第5項、たばこ税法（昭和五十九年法律第72号）第27条第4項、揮発油税法（昭和三十二年法律第55号）第26条第4項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第89条の2第9項、第89条の3第4項及び第90条第4項において準用する場合を含む。）、地方道路税法（昭和三十年法律第104号）第14条の2第4項（租税特別措置法第89条の2第9項、第89条の3第4項及び第90条第4項において準用する場合を含む。）、石油ガス税法（昭和四十年法律第156号）第26条第4項、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第7号）第19条第5項、石油石炭税法（昭和五十三年法律第25号）第23条第4項、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第79号）第12条第5項、印紙税法（昭和四十二年法律第23号）第21条第2項又は有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律（平成十一年法律第10号）第2条の規定による廃止前の取引所税法（平成二年法律第22号）第13条第2項の身分を示す証明書

二　相続税法（昭和二十五年法律第73号）第60条第3項、酒税法（昭和二十八年法律第6号）第53条第7項又は有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律第1条の規定による廃止前の有価証券取引税法（昭和二十八年法律第102号）第22条第2項の身分を示す証票

２　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第110号）第5条第2項又は租税特別措置法第41条の12第24項若しくは第41条の14第8項の身分を示す証明書の書式は、別表第二による。

３　租税特別措置法第37条の11の3第11項の身分を示す証明書の書式は、別表第三による。

４　租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）第10条の身分を示す証明書の書式は、別表第四による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　間接国税検査章規則（昭和二十九年大蔵省令第49号）は、廃止する。

３　第2条各号に掲げる証明書、証票又は検査章でこの省令の施行の日前に交付されているものは、当分の間、同条の規定による質問検査章とみなす。

１　この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

　この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年五月三一日大蔵省令第19号）　抄

１　この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年九月二七日大蔵省令第53号）

　この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年三月三一日大蔵省令第7号）

　この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年四月一八日大蔵省令第25号）　抄

１　この省令は、法施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

１　この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第5条、第6条（大蔵省組織規程（昭和二十四年大蔵省令第37号）第90条第1項第5号の改正規定に限る。）、附則第7条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第64号）の改正規定中「第34条第4項又は」の下に「消費税法第62条第4項、」を加える部分を除く。）、附則第8条から第10条まで、第11条（国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第49号）第2条第1号の改正規定中「第157条」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第108号）第62条第4項」を加える部分を除く。）、附則第13条及び第14条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第42号）第30条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成二年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成四年一月一日から施行する。

１　この省令は、平成三年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は，法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）は、同年十月一日から施行する。

別表第一
　（略）
別表第二
　（略）
別表第三
　（略）
別表第四
　（略）
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