第2節 滞納処分の停止（第153条―第157条）/国税徴収法
（昭和三十四年四月二十日法律第147号）
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最終改正：平成一五年五月三〇日法律第54号
国税徴収法（明治三十年法律第21号）の全部を改正する。
第2節 滞納処分の停止
（滞納処分の停止の要件等）
第153条
税務署長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
一
滞納処分を執行することができる財産がないとき。
二
滞納処分を執行することによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三
その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。
２
税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
３
税務署長は、第1項第2号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る国税について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。
４
第1項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。
５
第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるときは、税務署長は、前項の規定にかかわらず、その国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる。
（滞納処分の停止の取消）
第154条
税務署長は、前条第1項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後三年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。
２
税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
第155条
削除
第156条
削除
第157条
削除
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