第8章　不服審査及び訴訟の特例（第166条―第173条）/国税徴収法

第166条 　削除

第167条 　削除

第168条 　削除

第169条 　削除

第170条 　削除

第171条 　滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（第1号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。）を理由としてする異議申立て（国税通則法第11条（災害等による期限の延長）又は第77条（異議申立ての期間）の規定により異議申立てをすることができる期間を経過したものを除く。）は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない。

２ 　前項の規定は、国税通則法第75条第1項第2号ロ若しくは第4項（始審的審査請求）の規定による審査請求又は同法第115条第1項第3号（訴えの提起の特例）の規定による訴えの提起について準用する。この場合において、前項中「国税通則法第11条（災害等による期限の延長）又は第77条（異議申立ての期間）の規定により異議申立てをする」とあるのは、当該訴については、「行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第139号）第14条第1項又は第3項（出訴期間）の規定により訴を提起する」と読み替えるものとする。

第172条 　第58条第2項（滞納者の動産等を占有する第三者に対する引渡命令）に規定する引渡命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき不服申立てをしたときは、その不服申立ての係属する間は、当該財産の搬出をすることができない。

第173条 　第171条第1項第3号（公売等に関する不服申立ての期限の特例）に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分に関する不服申立てがあつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、税務署長、国税局長若しくは税関長又は国税不服審判所長は、その不服申立てを棄却することができる。

２ 　前項の規定による不服申立てについての棄却の決定又は裁決には、処分が違法であること及び不服申立てを棄却する理由を明示しなければならない。

３ 　第1項の規定は、国に対する損害賠償の請求を妨げない。