附則/国税徴収法

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条（施行日前の申告期限等の特例）、附則第9条第1項（施行日前の延滞加算税額の特例）、附則第14条（施行日前に期限が到来する徴収猶予の期限の延長の特例）並びに附則第15条第1項及び第2項（施行日前の公売等の猶予及び利子税額等の免除の特例）の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に改正前の国税徴収法（以下「旧法」という。）の規定又はこれに基き若しくはこれを実施するためぬ命令の規定によつてした通知、告知、督促、滞納処分、徴収猶予、担保の徴取、滞納処分の執行の停止又は申告、申請、証明、納付委託、再調査の請求若しくは審査の請求その他の処分又は手続は、この附則に別段の定があるものを除き、この法律の相当規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

第20条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

第18条 　この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

第16条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

１ 　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２ 　この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。

第1条 　この法律は昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条 　前条の規定による改正後の国税徴収法（以下この条において「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行後に仮登記担保契約において土地等の所有権又はその所有権以外の権利を取得するものとされている日（以下この項において「取得日」という。）が到来する当該契約に基づく仮登記及び仮登録について適用し、この法律の施行前に取得日が到来している当該契約に基づく仮登記及び仮登録については、なお従前の例による。

２ 　新法第133条第3項（仮登記がされた質権、抵当権又は先取特権により担保される債権に関する部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に新法第130条第1項に規定する債権現在額申立書の提出期限が到来する場合における新法第129条第1項に規定する換価代金等の交付について適用し、この法律の施行前に当該期限が到来する場合における当該換価代金等の交付については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第4号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

２ 　この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

３ 　前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　第10条の規定による改正後の国税徴収法（以下この項において「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第95条の規定により行う公告に係る公売について適用する。

第1条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２ 　次項に定めるものを除き、改正後の法人税法（以下次項までにおいて「新法」という。）の規定、附則第4項（国税通則法の一部改正）の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第2条第8号（定義）の規定並びに附則第5項（国税徴収法の一部改正）の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第2条第10号（定義）及び第35条第1項（同族会社の第二次納税義務）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、施行日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、施行日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第16条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、施行日以後に同法第32条第1項（第二次納税義務の通則）に規定する納付の期限が到来する第二次納税義務について適用し、施行日前に当該期限が到来した第二次納税義務については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

２ 　前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第56条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつた砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第106条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第38条の規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第31条 　前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第31条ノ二の規定による発行税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

第23条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第103条 　移行農林共済年金のうち退職共済年金、移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金並びに特例年金給付のうち特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金及び特例老齢農林年金に係る債権は、国税徴収法第76条第1項に規定する給料等とみなして、同条の規定を適用する。

２ 　附則第47条第1項に規定する特例一時金に係る債権は、国税徴収法第76条第4項に規定する退職手当等とみなして、同条の規定を適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

第83条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第84条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第85条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第2条第11項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第2条第31項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第2条第15項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

第35条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号）の施行の日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第140条 　前条の規定（第2条第3号の改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の国税徴収法の規定は、前条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し、若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった石油税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第38条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。