第3節　国税と被担保債権との調整（第15条―第22条）/国税徴収法

一 　法定納期限後にその納付すべき額が確定した国税（過怠税を含む。）　その更正通知書若しくは決定通知書又は納税告知書を発した日（申告納税方式による国税で申告により確定したものについては、その申告があつた日）

二 　法定納期限前に国税通則法第38条第1項（繰上請求）の規定による請求（以下「繰上請求」という。）がされた国税　当該請求に係る期限

三 　第二期分の所得税（所得税法第104条第1項（予定納税額の納付）（同法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同項に規定する第二期において納付すべき所得税をいい、同法第115条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税で同法第104条第1項に規定する第一期において納付すべき所得税の納期限後に納付すべきものを含む。）　当該第一期において納付すべき所得税の納期限

四 　相続税法第35条第2項（申告書の提出期限前の決定等）の規定による更正又は決定により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税　その更正通知書又は決定通知書を発した日

四の二 　地価税（国税通則法第2条第7号（定義）に規定する法定申告期限（以下この号において「法定申告期限」という。）までに納付するもの及び第1号に掲げるものを除く。）　その更正通知書又は決定通知書を発した日（申告により確定したものについては、その申告があつた日（その日が当該地価税の法定申告期限前である場合には、当該法定申告期限））

五 　再評価税で確定した税額を二以上の納期において納付するもののうち最初の納期後の納期において納付する再評価税　その再評価税の最初の納期限

五の二 　国税通則法第15条第3項第2号、第3号及び第5号（源泉徴収による国税等）に掲げる国税（法定納期限以前に納付されたものを除く。）　その納税告知書を発した日（納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された国税については、その納付があつた日）

六 　第24条第2項（譲渡担保権者の物的納税責任）又は第159条第3項（保全差押の金額の通知）（国税通則法第38条第4項（繰上保全差押）において準用する場合を含む。）の規定により告知し、又は通知した金額の国税　これらの規定による告知書又は通知書を発した日

七 　相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）の固有の財産から徴収する被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）の国税及び相続財産から徴収する相続人の固有の国税（相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）があつた日前にその納付すべき税額が確定したもの（国税通則法第15条第3項第2号、第3号及び第5号に掲げる国税については、その日前に納税告知書を発したもの。以下次号及び第9号において同じ。）に限る。）　その相続があつた日

八 　合併により消滅した法人（以下「被合併法人」という。）に属していた財産から徴収する合併後存続する法人又は当該合併に係る他の被合併法人の固有の国税及び合併後存続する法人の固有の財産から徴収する被合併法人の国税（合併のあつた日前にその納付すべき税額が確定したものに限る。）その合併のあつた日

九 　分割により営業を承継した法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の当該分割をした法人から承継した財産（以下この号において「承継財産」という。）から徴収する分割承継法人の固有の国税、分割承継法人の固有の財産から徴収する分割承継法人の国税通則法第9条の2（法人の分割に係る連帯納付の責任）に規定する連帯納付の責任（以下この号において「連帯納付責任」という。）に係る国税及び分割承継法人の承継財産から徴収する分割承継法人の連帯納付責任に係る当該分割に係る他の分割をした法人の国税（分割のあつた日前にその納付すべき税額が確定したものに限る。）　その分割のあつた日

十 　第二次納税義務者又は保証人として納付すべき国税　第32条第1項（第二次納税義務者に対する納付通知）又は国税通則法第52条第2項（保証人に対する納付通知）の納付通知書を発した日

一 　公正証書

二 　登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されている私署証書

三 　郵便法（昭和二十二年法律第165号）第63条（内容証明）の規定により内容証明を受けた証書

四 　民法施行法（明治三十一年法律第11号）第7条第1項（公証人法の規定の準用）において準用する公証人法（明治四十一年法律第53号）第62条ノ七第4項（書面の交付による情報の提供）の規定により交付を受けた書面

一 　不動産保存の先取特権

二 　不動産工事の先取特権

三 　立木の先取特権に関する法律（明治四十三年法律第56号）第1項（立木の先取特権）の先取特権

四 　商法（明治三十二年法律第48号）第810条（救助者の先取特権）若しくは第842条（船舶債権者の先取特権）、国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第172号）第19条（船舶先取特権）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第94号）第95条第1項（船舶先取特権）又は油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第95号）第40条第1項（船舶先取特権）の先取特権

五 　国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者の先取特権

一 　不動産賃貸の先取特権その他質権と同一の順位又はこれらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権（前条第1項第3号から第5号までに掲げる先取特権を除く。）

二 　不動産売買の先取特権

三 　借地借家法（平成三年法律第90号）第12条（借地権設定者の先取特権）、罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年法律第13号）第8条（賃貸人等の先取特権）又は接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年法律第138号）第7条（賃貸人等の先取特権）に規定する先取特権

四 　登記をした一般の先取特権

一 　前項の譲渡に係る財産の換価代金から同項に規定する債権が配当を受けるべき金額

二 　前号の財産を納税者の財産とみなし、その財産の換価代金につき前項の国税の交付要求があつたものとした場合に同項の債権が配当を受けるべき金額