コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約

第1条 　この政令において「コンテナー条約」、「国際道路運送条約」、「コンテナー」、「国際道路運送手帳」、「保証団体」、「免税コンテナー」、「免税部分品」、「再輸出期間」又は「管理者」とは、それぞれ コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第1条、第2条、第4条又は第6条第1項に規定するコンテナー条約、国際道路運送条約、コンテナー、国際道路運送手帳、保証団体、免税コンテナー、免税部分品、再輸出期間又は管理者をいう。

第2条 　コンテナー条約第2条の規定により関税及び消費税（以下「輸入税」という。）の免除を受けてコンテナーを輸入しようとする者又は免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸入申告又は輸出申告に際し、次に掲げる事項を記載した書類（第4条及び第8条第1項において「積卸コンテナー一覧表」という。）を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法（昭和二十九年法律第61号）第67条の規定による申告があつたものとみなすことができる。

第3条 　免税コンテナーの修理の用に供するためコンテナー条約第5条１の規定により輸入税の免除を受けてコンテナー修理用の部分品を輸入しようとする者は、その輸入申告（特例申告（関税法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）に係る指定貨物（同条第1項に規定する指定貨物をいう。以下同じ。）にあつては、特例申告）に際し、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

第4条 　免税部分品を免税コンテナーの修理の用に供したときは、当該免税部分品の管理者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第5条 　法第4条本文の税関長の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする免税コンテナー又は免税部分品（以下「免税コンテナー等」という。）の種類、記号及び番号（免税部分品にあつては、品名及び数量。次条において同じ。）並びに輸出の予定時期及び予定地並びに当該承認を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を、当該免税コンテナー等が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第6条 　法第4条ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする免税コンテナー等が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第7条 　関税定率法施行令（昭和二十九年政令第155号）第11条の規定は、免税コンテナー等が法第5条第2項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第54号）第13条第7項ただし書の規定に該当する場合について準用する。この場合において、同令第11条中「品名及び数量」とあるのは「種類、記号及び番号（免税部分品にあつては、品名及び数量）」と、「輸入の許可書」とあるのは「輸入の許可書等」と読み替えるものとする。

第8条 　法第6条第1項に規定する帳簿には、免税コンテナー等について、その種類、記号及び番号（免税部分品にあつては、品名及び輸入の許可書の番号）の区分ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　税関長は、免税コンテナー等の数量、種類その他の事情により前項各号に掲げる事項を記載させる必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

３ 　税関長は、法第6条第2項の規定により報告を求める場合には、同条第1項の帳簿の写しを提出させることができる。

第9条 　法第7条の通知は、引渡しに係る免税コンテナー等について、再輸出期間のほか、その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書等の番号並びに国内運送をした事実の有無その他参考となるべき事項を記載した書面でしなければならない。

第10条 　法第8条第3項の規定による届出は、国内運送をしようとする免税コンテナーについて次に掲げる事項を記載した書面を、当該免税コンテナーの輸入地を所轄する税関長又は当該国内運送が開始される場所の所在地を所轄する税関長に提出してしなければならない。

第11条 　免税コンテナーの管理者は、免税コンテナーがコンテナー条約第4条２に規定する差押えを受けたときは、第6条第1号及び第2号に掲げる事項並びに差押えを受けた年月日及び理由を記載した書面を当該免税コンテナーの輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第12条 　コンテナーにつき法第9条に規定する表示をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその申請に係るコンテナーの置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該コンテナーが本邦において製造されたもの（保税作業による製品を除く。以下次項までにおいて「国産コンテナー」という。）又は輸入税の納付された、若しくは納付されるべきものであることにつき税関長の確認を受けなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げるコンテナーの区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

３ 　税関長は、第1項の確認をしたときは、その確認をしたコンテナーごとに確認番号を定め、これを同項の申請者に通知するものとする。

４ 　第1項の表示は、前項の確認番号を記載した証紙を税関長が指定する方法で当該コンテナーにはり付けることにより行なうものとする。

５ 　前項の証紙の様式及び形式は、財務省令で定める。

第13条 　法第10条の規定により国際道路運送手帳につき保証団体の確認を受けようとする者は、当該国際道路運送手帳を保証団体に提示しなければならない。

２ 　保証団体は、前項の規定により提示された国際道路運送手帳が、当該保証団体の加盟している国際団体（国際道路運送条約第5条２に規定する国際団体をいう。）の構成員である外国の団体により発給されたものであることを確認したときは、その旨を当該国際道路運送手帳に記載し、これをその提示をした者に返付しなければならない。

第14条 　国際道路運送条約第9条の規定により貨物及びコンテナーが国際道路運送手帳とともに税関長に提示された場合には、税関長は、当該貨物及びコンテナーにつき必要な検査を行ない、当該国際道路運送手帳の記載事項に誤りがないと認めたときは、当該コンテナーに封印をするものとする。

第15条 　財務大臣は、法第12条第1項の命令をする場合には、その内容を記載した書面を交付するものとする。

第16条 　法第14条第1項に規定する政令で定める事項は、その申請に係るコンテナーについての次に掲げる事項とする。

２ 　法第14条第1項の申請書は、その申請に係るコンテナーの置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第17条 　法第15条第2項において準用する法第14条第1項に規定する政令で定める事項は、その製造するコンテナーについての次に掲げる事項とする。

２ 　法第15条第2項において準用する法第14条第1項の申請書は、当該申請に係るコンテナーの製造工場の所在地（当該工場が二以上ある場合には、これらのうち主たる製造工場の所在地）を所轄する税関長に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、その申請に係るコンテナーの設計図及び仕様書を添附しなければならない。

第18条 　法第14条第2項（法第15条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める額とする。

２ 　税関関係手数料令（昭和二十九年政令第164号）第9条第1項及び第2項の規定は、法第14条第2項に規定する手数料について準用する。

第19条 　本邦においてその製造するコンテナーにつき型式承認を受けた者は、その承認を受けたことを証する金属製の承認板（以下この条において「承認板」という。）を当該型式承認に係るコンテナーに取り付けるにあたつては、税関長の指定する方法で当該コンテナーの扉その他税関長が指示する箇所に取り付けなければならない。

２ 　前項に規定する者は、同項の規定によりコンテナーに承認板を取り付けた場合には、型式承認ごとに当該コンテナーの種類、記号及び番号その他財務省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。

３ 　税関長は、必要があると認めるときは、前項の規定により帳簿に記載した事項につき、報告を求めることができる。

４ 　承認板の様式及び形式は、財務省令で定める。

第20条 　型式承認を受けたコンテナーで、その旨を証する金属製の承認板が取り付けられていないもの及び法第15条第1項に規定する技術上の条件に係る特徴に重要な変更があつたものについては、同項の規定は、適用しない。

１ 　この政令は、昭和四十六年八月十二日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第14号）の施行の日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。