酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則

第4条 　法第19条第1項（法第57条第2項及び第83条において準用する場合を含む。）の規定により酒類業組合（酒造組合又は酒販組合をいう。以下同じ。）、連合会（酒造組合連合会又は酒販組合連合会をいう。以下同じ。）又は中央会（酒造組合中央会又は酒販組合中央会をいう。以下同じ。）の設立又は合併の認可を受けようとする者は、別紙様式第四又は別紙様式第五による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第5条 　法第34条第6項（法第58条第1項及び第83条において準用する場合を含む。）の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、別紙様式第六による申請書に酒類業組合、連合会又は中央会（以下「酒類業組合等」と総称する。）の組合員名簿又は会員名簿及び総組合員の五分の一以上の同意を得たことを証する書類又は議決権の総数の五分の一以上に相当する議決権を有する会員の同意を得たことを証する書類を添附して、これを財務大臣に提出しなければならない。

第6条 　法第38条第3項（法第83条において準用する場合を含む。）の規定により定款の変更の認可を受けようとする者は、別紙様式第七による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第7条 　法第43条第1項前段（法第83条において準用する場合を含む。）の規定により協定（総合調整計画及びその実施に関する定を含む。以下同じ。）の設定の認可を受けようとする者は、別紙様式第八による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第8条 　法第43条第1項後段（法第83条において準用する場合を含む。）の規定により協定の変更の認可を受けようとする者は、別紙様式第九による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第8条の2 　法第43条第3項（法第83条において準用する場合を含む。）の規定により協定の設定又は変更の議決の届出をしようとする者は、別紙様式第九の二による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。

第9条 　法第46条第2項（法第83条において準用する場合を含む。）の規定により協定の廃止の届出をしようとする者は、別紙様式第十による届出書に協定の廃止を議決した総会の議事録の謄本を添附して、これを財務大臣に提出しなければならない。

第10条 　法第47条第2項（法第83条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報及び酒類業組合等の定款に定める公告の方法によつてしなければならない。ただし、法第43条第1項ただし書の規定の適用を受ける協定についての公告又は法第45条第3項の規定による認可の取消しに伴う協定の廃止についての公告については、官報による公告は要しないものとする。

第11条 　法第79条第1項但書の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第十一による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第11条の2 　酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（以下「令」という。）第8条の3第1項に規定する財務大臣が定める見本用の酒類は、当該酒類（粉末酒を除く。）の容器の容量が百ミリリットル未満で、かつ、当該容器の見やすい箇所に見本用である旨を容易に識別することができる方法で表示しているものとする。

第11条の3 　令第8条の3第1項又は第2項に規定する酒類の種類（品目のある種類の酒類については、品目。以下第11条の5までにおいて同じ。）の表示の方法についての届出は、酒類製造業者（酒税法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。以下同じ。）、酒類販売業者又はこれらの者が直接若しくは間接に構成する団体が行うものとする。

２　前項の届出をしようとする者は、別紙様式第十一の二による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。

３　令第8条の3第1項又は第2項に規定する酒類の種類の表示の方法は、酒類の種類を印刷した表示証を容器に見やすくはり付け、又は酒類の種類を直接容器に見やすく印刷することとし、かつ、次の各号の全部に該当する方法により行うものとする。

一　酒類の種類を表示するために用いる文字が日本文字であり、かつ、容器の容量（粉末酒にあつては、当該粉末酒の重量）に応じ明りように判読できる大きさ及び書体であること

二　酒類の種類を表示するために用いる文字の色が表示証又は容器の全体の色と比較して鮮明でその文字が明りように判読できること

４　酒類の種類の表示を第11条の5に定めるホワイトリカーの呼称によることとしているしようちゆうに係る表示の方法は、前項に規定する方法による当該呼称の表示にあわせて、しようちゆう甲類にあつては①の記号、しようちゆう乙類にあつては②の記号が明りように判別できる方法により行うものとする。

第11条の4 　令第8条の3第3項に規定する財務大臣が定める酒類の包装は、通常当該酒類の種類と同一の種類の酒類の包装に専用されるものとする。

第11条の5 　令第8条の3第4項に規定する財務省令で定める酒類は、次の表の上欄に掲げる種類の酒類とし、同項に規定する財務省令で定める呼称は、当該酒類のうち、同表の当該中欄に掲げるものにつき、同表の当該下欄に定める呼称とする。

上欄	中欄	下欄
清酒	当該種類に属する酒類のすべてのもの	日本酒
しようちゆう甲類	当該品目に属する酒類のすべてのもの	ホワイトリカー
しようちゆう乙類	当該品目に属する酒類のすべてのもの	ホワイトリカー
	次に掲げるアルコール含有物を酒税法第3条第5号に規定する連続式蒸留機以外の蒸留機（以下この条において「単式蒸留機」という。）により蒸留したもの（水以外の物品を加えたものを除く。）イ　穀類又はいも類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたものロ　穀類のこうじ及び水を原料として発酵させたものハ　清酒かす及び水を原料として発酵させたもの、清酒かす、米、米こうじ及び水を原料として発酵させたもの又は清酒かすニ　砂糖（酒税法施行令（昭和三十七年政令第97号）第4条第2項に掲げるものに限る。）、米こうじ及び水を原料として発酵させたものホ　穀類又はいも類、これらのこうじ、水及び財務大臣の定めるその他の物品を原料として発酵させたもの（その原料中穀類及びいも類（これらのこうじを含む。）の重量の合計が水以外の原料の重量の十分の五を超えるものに限る。）	本格しようちゆう
	米こうじ（黒こうじ菌を用いたものに限る。）及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（水以外の物品を加えたものを除く。）	泡盛
みりん	租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第87条の3第3項の規定に該当するもの	本みりん
甘味果実酒	強壮剤、栄養剤その他の薬剤又はこれらの浸出液を原料の一部としたもの	薬剤甘味果実酒又は薬用甘味果実酒
ウイスキー	アルコール分（酒税法第3条第1号に規定するアルコール分をいう。以下この条において同じ。）が十三度未満のもの	水割りウイスキー
ブランデー	アルコール分が十三度未満のもの	水割りブランデー
リキュール類	強壮剤、栄養剤その他の薬剤又はこれらの浸出液を原料の一部としたもの	薬味酒又は薬用酒
リキュール類	酒税法施行令第5条第2号に掲げるもの	白酒
その他の雑酒	米、米こうじ及び水を原料として発酵させたもので、こさないもの	濁酒

第11条の6 　令第8条の3第5項の規定により製造場、引取先又は詰替場所の所在地の記号表示の届出をしようとする者は、別紙様式第十一の三による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。

第11条の7 　令第8条の3第6項の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第十一の四による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第11条の8 　法第86条の9第1項の規定による酒類販売管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　その販売場において酒類の販売業務を開始するときまでに選任すること。

二　酒類販売管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から一月以内に選任すること。

三　酒類小売業者に引き続き六月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者（酒類小売業者と生計を一にする親族を含む。）のうちから選任すること。ただし、酒類小売業者（法人であるときは、その役員）がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者となることを妨げない。

四　他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者を選任すること。

第11条の9 　法第86条の9第4項の規定により酒類販売管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、販売場ごとに、別紙様式第十一の五による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。

第11条の10 　法第86条の9第5項の規定により酒類の販売業務に関する法令に係る研修（以下「酒類販売管理研修」という。）を受けさせようとする者は、別紙様式第十一の六による受講申込書を同項の規定により指定を受けたもの（以下「研修実施団体」という。）に提出しなければならない。

２　研修実施団体は、酒類販売管理研修を受講した者に対して、別紙様式第十一の七による研修受講証を交付しなければならない。

第11条の11 　法第86条の9第5項の規定により指定を受けようとするもの（以下「申請団体」という。）は、別紙様式第十一の八による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

第11条の12 　法第86条の9第5項の規定による指定は、次の各号のいずれにも適合していると認められるものについて行う。

一　申請団体が次のいずれにも該当しないこと。

イ　酒税法第10条第1号、第4号又は第6号から第7号の2までのいずれかに該当するもの

ロ　第11条の13の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないもの

二　申請団体が酒類製造業者又は酒類販売業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人その他の団体であつて、研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものであること。

三　研修の実施に関する計画が適切なものであること。

四　受講手数料が適当と認められる額であること。

五　正当な理由なく受講を制限するものでないこと。

第11条の13 　財務大臣は、研修実施団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。

一　偽りその他の不正の行為により指定を受けた場合

二　前条各号（第1号ロを除く。）のいずれかに適合しなくなつた場合

三　正当な理由なく一年間研修を実施しなかつた場合

第11条の14 　研修実施団体が、酒類販売管理研修を廃止しようとするときは、別紙様式第十一の九による申請書を、財務大臣に提出することにより研修実施団体の指定の取消しを申請しなければならない。

第11条の15 　財務大臣は、法第86条の9第5項の規定による指定又は前2条の規定による指定の取消しを行つたときは、当該指定又は指定の取消しに係る研修実施団体の名称及び所在地並びに当該指定又は指定の取消しを行つた日を公表しなければならない。

第11条の16 　財務大臣は、酒類販売管理研修の適正な運営の確保を図るために必要な限度において、研修実施団体に対し、その酒類販売管理研修に関し必要な報告を求めることができる。

第12条 　法第87条の規定により酒類業組合等の成立の届出をしようとする者は、別紙様式第十二による届出書に設立の登記の謄本を添付して、これを財務大臣に提出しなければならない。

第13条 　法第87条の規定により酒類業組合等の解散の届出をしようとする者は、別紙様式第十三による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。

２　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、法第90条の規定による命令に基づく解散の場合には、第1号に掲げる書類は、提出することを要しない。

一　解散を議決した総会の議事録の謄本

二　解散の登記の謄本

第14条 　法第87条の2第1項の規定により事業報告書、財産目録及び収支計算書を提出しようとする者は、別紙様式第十四による提出書を添付して、これを財務大臣に提出しなければならない。

第15条 　法第87条の2第2項第1号の規定により酒類業組合等の組合員名簿又は会員名簿の記載事項につき異動事項を記載した書類を提出しようとする者は、別紙様式第十五による異動書を、財務大臣に提出しなければならない。

第15条の2 　法第87条の2第2項第2号の規定により役員の氏名、住所及び資格につき異動事項を記載した書類を提出しようとする者は、別紙様式第十五の二による異動書に変更の登記の抄本（当該異動事項が、法第63条の規定による変更の登記を要するものである場合に限る。）を添付して、これを財務大臣に提出しなければならない。

第16条 　法第92条第1項の規定により交付金の交付を受けようとする者は、別紙様式第十六による申請書を、一の国税局の管轄区域をこえる地域を地区とする酒類業組合等にあつては国税庁長官に、その他の酒類業組合等にあつては当該酒類業組合等の地区の所轄国税局長に提出しなければならない。

第17条 　削除

第18条 　この省令の規定により財務大臣に提出する申請書、届出書、提出書、異動書、報告書及びこれらの添付書類は、次の各号に定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる機関を経由して提出しなければならない。

一　酒類業組合（酒類製造業者又は酒類販売業者が直接又は間接に構成する団体で酒類業組合でないものを含む。以下この項において同じ。）、酒類業組合以外の申請団体若しくは研修実施団体（以下この条において「申請団体等」という。）で次号又は第3号に規定するもの以外のもの又は酒類製造業者若しくは酒類販売業者については、当該酒類業組合の主たる事務所の所在地若しくは当該申請団体等の所在地又は当該酒類製造業者若しくは酒類販売業者の住所地（第11条の3、第11条の6又は第11条の9に規定する届出書及び第11条の7に規定する申請書については、当該酒類製造業者若しくは酒類販売業者の住所地又は製造場若しくは販売場の所在地）の所轄税務署長。ただし、酒類業組合の主たる事務所の所在地が当該酒類業組合の地区外にあるときは、当該酒類業組合の地区の所轄税務署長

二　連合会若しくは一の都道府県の区域若しくは一の都道府県の区域よりも広い区域をその地区とする酒類業組合（次号に規定するものを除く。）又は一の税務署の管轄区域を超える地域の販売場の酒類販売管理者に研修を実施しようとする申請団体等（次号に規定するものを除く。）については、当該連合会若しくは酒類業組合の主たる事務所の所在地又は当該申請団体等の所在地の所轄国税局長。ただし、連合会若しくは酒類業組合の主たる事務所の所在地又は当該申請団体等の所在地が当該連合会又は酒類業組合の地区外にあるときは、当該連合会又は酒類業組合の地区の所轄国税局長

三　中央会若しくは一の国税局の管轄区域を超える地域をその地区とする酒類業組合又は一の国税局の管轄区域を超える地域の販売場の酒類販売管理者に研修を実施しようとする申請団体等については、国税庁長官

２　第16条の規定により前項第1号に該当する酒類業組合が所轄国税局長に提出する申請書は、同号に規定する所轄税務署長を経由して提出しなければならない。

第19条 　法第91条第2項に規定する身分を示す証票は、別紙様式第十七によるものとする。

第20条 　財務大臣は、法、令及びこの省令の規定に基づく財務大臣の権限のうち、次の各号に掲げるもの以外のものは、国税庁長官に委任する。

一　法第43条第1項（法第83条において準用する場合を含む。）の規定による協定の設定又は変更の認可

二　法第45条（法第83条において準用する場合を含む。）の規定による協定の変更命令又は認可の取消

三　法第84条第1項から第3項までの規定による酒税保全のための勧告又は命令

四　法第85条の規定による国税審議会への諮問

五　法第86条の規定による基準販売価格の設定、変更及び廃止

六　法第90条の規定による解散命令（中央会及び全国を地区とする酒類業組合に対するものに限る。）

七　法第94条の規定により公正取引委員会に協議し、又はその財務大臣に対する処分の請求を受けること。

２　国税庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、その一部を国税局長又は税関長に委任することができる。

３　国税局長は、前項の規定により委任された権限のうち、その一部を税務署長に委任することができる。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年四月二三日大蔵省令第26号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年一〇月一日大蔵省令第61号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年六月一日大蔵省令第43号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第11条の2及び別紙様式第十一の二の規定は、昭和三十二年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年一二月二八日大蔵省令第91号）

　この省令は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第203号）の施行の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年三月三一日大蔵省令第25号）

１　この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

２　この省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則に基づいて提出された申請書（この省令の施行の際、当該申請書に係る申請について処分がなされていないものに限る。）は、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則に基づいて提出された申請書とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年一二月一〇日大蔵省令第85号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月三一日大蔵省令第6号）　抄

１　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第3条の次に一条を加える改正規定、第17条第2項の改正規定及び第19条第3項の改正規定並びに附則第2項の規定は、同年五月一日から施行する。

　この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年三月三一日大蔵省令第7号）

　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日大蔵省令第54号）　抄

１　この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

３　昭和六十四年四月一日から昭和六十七年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、前項の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第1条第1項、第11条の6第1項及び第3項、第11条の9第1項及び第11条の10並びに別紙様式第十一の二及び第十一の五から第十一の七までの規定は、なおその効力を有する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年五月三一日大蔵省令第63号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月三〇日大蔵省令第32号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月三〇日大蔵省令第100号）

　この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成六年一一月一一日大蔵省令第107号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年七月九日大蔵省令第58号）

　この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日大蔵省令第37号）

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和二十八年法律第6号）第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成十二年四月一日以後にその製造場（同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第28号）第8条の3第1項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第8条の3第3項に規定する包装をいう。）について適用する。

１　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項（改正前国共済施行規則第78条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１　この省令は、平成十三年五月一日から施行する。

２　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和二十八年法律第6号）第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成十三年五月一日以後にその製造場（同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第28号）第8条の3第1項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第8条の3第3項に規定する包装をいう。）について適用する。

１　この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。

２　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の5の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和二十八年法律第6号）第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成十四年十一月一日以後にその製造場（同法第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第28号）第8条の3第1項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第8条の3第3項に規定する包装をいう。）について適用する。

　この省令は、平成十五年九月一日から施行する。

別紙様式第１
別紙様式第２
別紙様式第３
別紙様式第４
別紙様式第５
別紙様式第６
別紙様式第７
別紙様式第８
別紙様式第９
別紙様式第９の２
別紙様式第１０
別紙様式第１１
別紙様式第１１の２
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別紙様式第１１の４
別紙様式第１１の５
別紙様式第１１の６
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別紙様式第１１の８
別紙様式第１１の９
別紙様式第１２
別紙様式第１３
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