第2章　酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等（第7条―第21条）/酒税法

一 　清酒　六十キロリットル

二 　合成清酒　六十キロリットル

三 　しようちゆう甲類　六十キロリットル

四 　しようちゆう乙類　十キロリットル

五 　みりん　十キロリットル

六 　ビール　六十キロリットル

七 　果実酒類　六キロリットル

八 　ウイスキー類　六キロリットル

九 　スピリッツ類　六キロリットル

十 　リキュール類　六キロリットル

十一 　雑酒　六キロリットル

一 　清酒の製造免許を受けた者が、その免許を受けた製造場において、しようちゆう乙類又はみりんを製造しようとする場合

二 　しようちゆうの製造免許を受けた者が、その免許を受けた製造場において、みりんを製造しようとする場合

三 　果実酒類の製造免許を受けた者がブランデーを製造しようとする場合

四 　試験のために酒類を製造しようとする場合

五 　一の製造場において清酒及び合成清酒を製造しようとする場合で、免許を受けた後一年間におけるその製造見込数量の合計が六十キロリットル以上であるとき。

六 　一の製造場においてしようちゆう甲類及びしようちゆう乙類を製造しようとする場合で、免許を受けた後一年間におけるその製造見込数量の合計が六十キロリットル以上であるとき。

一 　酒類製造者が、その免許を受けた製造場において、当該酒類の製造の用に供するため、酒母又はもろみを製造する場合

二 　もろみの製造免許を受けた者が、その免許を受けた製造場において、当該もろみの製造の用に供するため、酒母を製造する場合

三 　アルコール事業法（平成十二年法律第36号）第3条第1項（製造の許可）又は同法第4条第3号（試験等のための製造の承認）の規定によりアルコールの製造の許可又は承認を受けた者が、当該アルコールの製造の用に供するため、同法第2条第2項（定義）に規定する酒母又は同条第3項（定義）に規定するもろみを製造する場合

一 　免許の申請者が第12条第1号若しくは第2号（これらの規定を第13条において準用する場合を含む。）、第12条第5号若しくは第14条第1号若しくは第2号の規定により免許を取り消されたことがある者又はアルコール事業法第12条第1号、第2号、第4号若しくは第5号（許可の取消し等）（これらの規定を同法第20条（準用）、第25条（準用）及び第30条（準用）において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消されたことがある者である場合

二 　酒類製造者若しくは酒類の販売業免許を受けた者（以下「酒類販売業者」という。）である法人が第12条第1号、第2号若しくは第5号若しくは第14条第1号若しくは第2号の規定により免許を取り消された場合（第12条第2号の規定により免許を取り消された場合については当該法人が第7号又は第7号の2に規定する者に、第14条第2号の規定により免許を取り消された場合については当該法人が第7号又は第7号の2に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）又はアルコール事業法第3条第1項（製造の許可）、第16条第1項（輸入の許可）、第21条第1項（販売の許可）若しくは第26条第1項（使用の許可）の許可を受けた法人が同法第12条第1号、第2号、第4号若しくは第5号（これらの規定を同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合（同法第12条第2号（同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については当該法人が同法第5条第1号（欠格条項）（同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、それぞれ、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該法人の業務を執行する役員であつた者で当該法人がその取消処分を受けた日から三年を経過するまでのものが免許を申請した場合

三 　免許の申請者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であつて、その法定代理人（酒類の製造又は販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る。）が前2号又は第7号から第8号までに規定する者である場合

四 　免許の申請者又は前号に規定する法定代理人が法人であつて、その役員のうちに第1号、第2号又は第7号から第8号までに規定する者がある場合

五 　免許の申請者が第1号、第2号又は第7号から第8号までに規定する者を免許申請に係る製造場又は販売場に係る支配人としようとする場合

六 　免許の申請者が免許の申請前二年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合

七 　免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第7号）若しくはアルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税犯則取締法（明治三十三年法律第67号）（地方税法（昭和二十五年法律第226号）において準用する場合を含む。）若しくは関税法（とん税法（昭和三十二年法律第37号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第38号）において準用する場合を含む。）の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過するまでの者である場合

七の二 　免許の申請者が未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第20号）の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第49条第3項第4号（同法第22条第5号（禁止行為）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第32条第3項（深夜における飲食店営業の規制等）において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第9号（同法第28条第11項第4号（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第12号（同法第31条の13第2項第5号（店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第50条（同法第49条第3項第4号、第9号又は第12号に係る部分に限る。）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）の規定（同法第48条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第45号）第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の3（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者である場合

八 　免許の申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者である場合

九 　正当な理由がないのに取締上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする場合

十 　酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合

十一 　酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合

十二 　酒類の製造免許の申請者が酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設備が不充分と認められる場合

一 　偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合

二 　第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなつた場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合

三 　三年以上引き続き酒類を製造しない場合

四 　三年以上引き続き酒類の製造数量が第7条第2項に規定する数量に達しない場合。ただし、同条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。

五 　第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合

一 　偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合

二 　第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなつた場合

三 　二年以上引き続き酒類の販売業をしない場合