第1章　総則（第1条―第27条）/消費税法

第1条 　この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２ 　この法律において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。

３ 　この法律において、「資産の借受け」には、資産に係る権利の設定その他他の者の資産を使用する一切の行為を含むものとする。

４ 　この法律において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

第3条 　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第12条の2及び別表第三を除く。）の規定を適用する。

第4条 　国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。

２ 　保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。

３ 　資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。

４ 　次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。

５ 　保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。

６ 　前3項に定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。

第5条 　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

２ 　外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

第6条 　国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。

２ 　保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

第7条 　事業者（第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。

２ 　前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。

第8条 　輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第6号（定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第28条第1項に規定する対価の額の合計額が少額なものとして政令で定める金額を超えるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。

２ 　前項の規定は、同項の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者が、当該物品が非居住者によつて同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を保存しない場合には、適用しない。ただし、既に次項本文若しくは第5項本文の規定の適用があつた場合又は災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存することができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

３ 　輸出物品販売場において第1項に規定する物品を同項に規定する方法により購入した非居住者が、本邦から出国する日（その者が居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）となる場合には、当該居住者となる日）までに当該物品を輸出しないときは、その出港地を所轄する税関長（その者が居住者となる場合には、そのなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者が当該物品を災害その他やむを得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき当該税関長の承認を受けた場合を除き、その者から当該物品の譲渡についての第1項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に前項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第5項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。

４ 　第1項に規定する物品で、非居住者が輸出物品販売場において同項に規定する方法により購入したものは、国内において譲渡又は譲受け（これらの委託を受け、若しくは媒介のため当該物品を所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者若しくは媒介をする者に所持させることを含む。以下この項及び次項において同じ。）をしてはならない。ただし、当該物品の譲渡又は譲受けをすることにつきやむを得ない事情がある場合において、当該物品の所在場所を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。

５ 　国内において前項に規定する物品の譲渡又は譲受けがされたときは、税務署長は、同項ただし書の承認を受けた者があるときはその者から、当該承認を受けないで当該譲渡又は譲受けがされたときは当該物品を譲り渡した者（同項本文に規定する所持をさせた者を含むものとし、これらの者が判明しない場合には、当該物品を譲り受けた者又は当該所持をした者とする。）から当該物品の譲渡についての第1項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に第2項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第3項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。

６ 　第1項から第4項までに規定する輸出物品販売場とは、第1項の規定の適用を受けるため、事業者が経営する販売場で、次条第1項本文の規定の適用を受けない場合において非居住者に対し第1項に規定する物品で同項に規定する方法により購入されるものの譲渡をすることができるものとして、当該事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場をいう。

７ 　税務署長は、前項に規定する輸出物品販売場を経営する事業者が消費税に関する法令の規定に違反した場合又は同項に規定する輸出物品販売場として施設その他の状況が特に不適当と認められる場合には、当該輸出物品販売場に係る同項の許可を取り消すことができる。

第9条 　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第5条第1項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

２ 　前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

３ 　前項第2号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４ 　第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第11条第4項及び第12条第3項を除き、以下この章において同じ。）が千万円以下である課税期間につき、第1項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間を除く。）中に国内において行う課税資産の譲渡等については、同項本文の規定は、適用しない。

５ 　前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

６ 　前項の場合において、第4項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。

７ 　第5項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第4項の規定による届出は、その効力を失う。

８ 　やむを得ない事情があるため第4項又は第5項の規定による届出書を第4項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。

第10条 　その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が三千万円以下である相続人（前条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が三千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年十二月三十一日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

２ 　その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が三千万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が三千万円を超えるときは、当該相続人のその年における課税資産の譲渡等については、前条第1項本文の規定は、適用しない。

３ 　相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合の被相続人の基準期間における課税売上高の計算その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条 　合併（合併により法人を設立する場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が二以上ある場合には、いずれかの被合併法人に係る当該金額）が三千万円を超えるときは、当該合併法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が三千万円以下である事業年度に限る。）の当該合併があつた日から当該合併があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

２ 　合併法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があつた場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が二以上ある場合には、各被合併法人に係る当該金額の合計額）との合計額が三千万円を超えるときは、当該合併法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が三千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

３ 　合併（合併により法人を設立する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額のいずれかが三千万円を超えるときは、当該合併法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該合併があつた日の属する事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

４ 　合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があつた場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（事業年度の基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から事業年度の基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。）と各被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額の合計額との合計額（当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合その他政令で定める場合には、政令で定める金額）が三千万円を超えるときは、当該合併法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その同条第1項に規定する基準期間における課税売上高が三千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

第12条 　分割等があつた場合において、当該分割等を行つた法人（以下この項から第4項までにおいて「新設分割親法人」という。）の当該分割等により設立された、又は資産の譲渡を受けた法人（以下この項から第4項までにおいて「新設分割子法人」という。）の分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が三千万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該分割等があつた日から当該分割等があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

２ 　新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が三千万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

３ 　新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が二以上ある場合のものを除く。次項において同じ。）があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（新設分割子法人の発行済株式の総数又は出資金額（その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額が新設分割親法人及び当該新設分割親法人と政令で定める特殊な関係にある者の所有に属することをいう。次項において同じ。）に該当し、かつ、当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額と当該新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が千万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その同条第1項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

４ 　新設分割親法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と当該新設分割子法人の当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が千万円を超えるときは、当該新設分割親法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

５ 　吸収分割があつた場合において、分割法人の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が二以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が千万円を超えるときは、当該分割承継法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該吸収分割があつた日の属する事業年度（その基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）の当該吸収分割があつた日から当該吸収分割があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

６ 　分割承継法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に吸収分割があつた場合において、分割法人の当該分割承継法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が二以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が千万円を超えるときは、当該分割承継法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

７ 　第1項から第4項までに規定する分割等とは、次に掲げるものをいう。

第12条の2 　その事業年度の基準期間がない法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第22条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第一に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。）のうち、当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が千万円以上である法人（第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない法人を除く。以下この条において「新設法人」という。）については、当該新設法人の基準期間がない事業年度（第11条第3項若しくは第4項又は前条第1項若しくは第2項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる事業年度を除く。）における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

第13条 　法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行つたものとして、この法律の規定を適用する。

第14条 　信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。ただし、合同運用信託、投資信託、特定目的信託、法人税法第37条第6項（寄附金の損金不算入）に規定する特定公益信託、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第11項（定義）に規定する加入者保護信託又は法人税法第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第128条第3項（基金の業務）若しくは第137条の15第4項（連合会の業務）に規定する契約若しくはこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託の信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、この限りでない。

２ 　前項に規定する合同運用信託とは、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第2項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第28項に規定する外国投資信託をいう。以下この項において同じ。）を除く。）をいい、前項に規定する投資信託とは、同条第3項に規定する投資信託及び外国投資信託をいい、前項に規定する特定目的信託とは、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第13項（定義）に規定する特定目的信託をいう。

３ 　第1項の場合において、受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定は、同項に規定する信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等が行われた時の現況による。

第15条 　削除

第16条 　事業者が所得税法第65条第1項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する延払条件付販売等又は法人税法第63条第1項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等（以下この条において「長期割賦販売等」という。）を行つた場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるため当該長期割賦販売等に係る対価の額につきこれらの規定に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該長期割賦販売等をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができる。

２ 　前項の規定により長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、政令で定めるところにより、当該事業者が当該長期割賦販売等に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行つたものとみなす。ただし、所得税法第65条第1項ただし書又は法人税法第63条第1項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第65条第1項ただし書に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第63条第1項ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間若しくは同条第2項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。

３ 　第1項又は前項本文の規定の適用を受けようとする事業者は、第45条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。次条第4項及び第18条第2項において同じ。）にその旨を付記するものとする。

４ 　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、同項の規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合若しくは同項の規定の適用を受ける法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合又は同項の規定の適用を受ける事業者が第9条第1項本文の規定の適用を受けることとなつた場合における長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

５ 　個人事業者が、所得税法第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合の資産の譲渡等の時期の特例については、前各項の規定に準じて、政令で定める。

第17条 　事業者が所得税法第66条第1項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第64条第1項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期大規模工事（以下この条において「長期大規模工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合には、当該長期大規模工事の目的物のうちこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。

２ 　事業者が所得税法第66条第2項又は法人税法第64条第2項に規定する工事（以下この条において「工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるためその工事の請負（損失が生ずると見込まれるものを除く。）に係る対価の額につきこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により経理することとしているときは、当該工事の目的物のうち当該方法により経理した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。ただし、所得税法第66条第2項ただし書又は法人税法第64条第2項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第66条第2項第1号に規定する経理しなかつた年若しくは同項第2号に規定する事由が生じた日の属する年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第64条第2項第1号に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度若しくは同項第2号に規定する事由が生じた日の属する事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。

３ 　第1項又は前項本文の規定の適用を受けた事業者が第1項の長期大規模工事又は前項の工事の目的物の引渡しを行つた場合には、当該長期大規模工事又は工事の請負に係る資産の譲渡等のうち、その着手の日の属する課税期間から当該引渡しの日の属する課税期間の直前の課税期間までの各課税期間においてこれらの規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、同日の属する課税期間においては資産の譲渡等がなかつたものとして、当該部分に係る対価の額の合計額を当該長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額から控除する。

４ 　前3項の規定の適用を受けようとする事業者は、第45条第1項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。

５ 　前項に定めるもののほか、第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、これらの規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受ける法人が分割により長期大規模工事若しくは工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合における長期大規模工事又は工事に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条 　個人事業者で所得税法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける者の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる。

２ 　前項の規定の適用を受けようとする事業者は、第45条第1項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。

３ 　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条 　この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

２ 　前項第3号から第4号の2までの規定による届出の効力は、これらの規定による届出書の提出があつた日（以下この項において「提出日」という。）の属するこれらの規定に定める期間の翌期間（当該提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の政令で定める期間である場合には、当該期間）の初日以後に生ずるものとする。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。

３ 　第1項第3号から第4号の2までの規定による届出書を提出した事業者は、これらの規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

４ 　前項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第1項第3号から第4号の2までの規定による届出は、その効力を失う。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。

５ 　第1項第3号から第4号の2までの規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、これらの規定による届出の効力が生ずる日から二年を経過する日の属するこれらの規定に定める期間の初日（同項第3号又は第4号の規定による届出書を提出した事業者が同項第3号の2又は第4号の2の規定の適用を受けようとする場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日）以後でなければ、同項第3号から第4号の2までの規定による届出書（変更に係るものに限る。）又は第3項の届出書を提出することができない。

第20条 　個人事業者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その個人事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

第21条 　国内に住所のほか居所を有する個人事業者で所得税法第16条第1項（納税地の特例）の規定の適用を受けようとする者（第23条第1項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第16条第3項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、前条第1号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地とする。

２ 　国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人事業者で所得税法第16条第2項の規定の適用を受けようとする者（第23条第1項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第16条第4項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、前条第1号又は第2号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地。次項において同じ。）とする。

３ 　前2項の規定により居所地又は事務所等の所在地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地としている個人事業者が所得税法第16条第5項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その住所地（前項の規定により事務所等の所在地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地としている者で住所を有していない者については、居所地）とする。

４ 　個人事業者が死亡した場合には、その死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その相続人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地とする。

第22条 　法人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

第23条 　前3条の規定による納税地が個人事業者又は法人の行う資産の譲渡等の状況からみて当該資産の譲渡等に係る消費税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定することができる。

２ 　国税局長は、前項の規定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定したときは、同項の個人事業者又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。

第24条 　異議申立てについての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による資産の譲渡等に係る消費税の納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る事業者の納税地としてその消費税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

第25条 　事業者は、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地に異動があつた場合（第21条第1項から第3項までの規定に規定する書類の提出又は第23条第1項の指定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地の異動があつた場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長及び異動後の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。

第26条 　保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税の納税地は、当該保税地域の所在地とする。

第27条 　第8条第3項本文の規定に該当する物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する出港地又は住所若しくは居所の所在地とする。

２ 　第8条第5項本文の規定に該当する物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する譲渡又は譲受けがあつた時（同条第4項ただし書の承認があつた場合には、その承認があつた時）における当該譲渡若しくは譲受け又は承認に係る物品の所在場所とする。