昭和二十二年政令第268号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）

第1条 　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第175号。以下「法」という。）第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により自己（所得税法（昭和四十年法律第33号）第72条第1項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第14条第2項の場合を除き、同じ。）がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者で、被害を受けた年分の法第2条に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が千万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を軽減し又は免除する。

第2条 　法第2条の規定の適用を受けようとする者は、所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書に、その旨、被害の状況及び損害金額を記載して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

○２ 　前項の申告書は、所得税法第2条第1項第41号に規定する確定申告期限内に提出された申告書又は当該期限内に提出されなかつたことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めた場合において提出された申告書に限るものとする。

第3条 　法第3条第1項の規定による申請は、同項に規定する第一期の納期限前に災害があつた場合には所得税法第111条第1項の規定に準じ、当該納期限後に災害があつた場合には同条第2項の規定に準じ、それぞれするものとする。

第3条の2 　法第3条第2項又は第3項に規定する者でこれらの規定に規定する災害によりその者（その者の所得税法第72条第1項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるもの（以下「被災給与所得者等」という。）が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円以下の者であるときは、法第3条第2項又は第3項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の所得税法第28条第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同法第35条第3項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）につき同法第183条又は第203条の2の規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

○２ 　被災給与所得者等が、六月三十日以前の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、法第3条第2項又は第3項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の2の規定による徴収を猶予する。

○３ 　被災給与所得者等が、七月一日以後の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、法第3条第2項又は第3項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の2の規定による徴収を猶予し、かつ、その年七月一日以後当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

○４ 　被災給与所得者等の災害のあつた日におけるその年分の合計所得金額の見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の場合において、その者がこの項の規定の適用を受ける旨の申請をしたときは、前2項の規定を適用せず、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の2の規定により徴収すべき税額の二分の一に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額の二分の一に相当する金額を還付する。

○５ 　被災給与所得者等が、災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が七百五十万円を超え千万円以下の者であるときは、法第3条第2項又は第3項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から三月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の2の規定による徴収を猶予する。

○６ 　税務署長は、必要があると認めたときは、第2項及び前項に規定する所得税法第183条又は第203条の2の規定による徴収を猶予すべき期間を延長することができる。

第4条 　前条第1項から第3項まで又は第5項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第185条第1項第3号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、その旨、被害の状況、損害金額及び当該災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

○２ 　前項の申請書の提出があつた場合においては、税務署長は、当該申請に基づき、被害の状況、損害金額その他の事項を調査し、前条第1項から第3項まで又は第5項の規定によりその者の支払を受ける給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の2の規定による徴収を猶予すべき期間を当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者に通知する。

○３ 　日雇給与を受ける者は、前条第1項から第3項まで又は第5項の規定により徴収の猶予を受けようとするときは、その旨、被害の状況、損害金額及び当該災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収せらるべき給与等のうち最初に支払を受ける給与等の支払を受ける時までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その者は、当該税務署長から徴収猶予をなすべき旨及びその期間を記載した証票を受け、給与等の支払を受けるごとにこれを給与等の支払者に呈示するものとする。

○４ 　被災給与所得者等に対して給与等又は公的年金等の支払をする者は、第2項の規定による通知を受けた場合又は前項の規定による証票の提示を受けた場合においては、当該通知に係る所得税法第183条の規定による徴収を猶予すべき期間若しくは当該証票に記載された同条の規定による徴収を猶予すべき期間又は当該通知に係る同法第203条の2の規定による徴収を猶予すべき期間内にその者に対して支払をする給与等又は公的年金等に対するこれらの規定による徴収をしないものとする。

第5条 　第3条の2第1項又は第3項の規定により所得税法第183条又は第203条の2の規定により徴収された税額の還付を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに還付を受けようとする税額を記載した申請書に、その還付を受けようとする税額がこれらの規定により徴収されたことを証する書面を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第6条 　前2条の規定は、第3条の2第4項の場合について、これを準用する。この場合において、第4条第2項中「猶予すべき期間」とあるのは「猶予すべき税額及び期間」と、同条第3項後段中「及びその期間」とあるのは「並びにその税額及び期間」と、同条第4項中「これらの規定による徴収をしない」とあるのは「これらの規定により徴収すべき税額の二分の一に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収をしない」と読み替えるものとする。

第7条 　第3条の2第1項、第3項又は第4項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金（以下還付加算金という。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第5条（前条において準用する場合を含む。）の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。

第8条 　法第3条第4項に規定する者で同項に規定する災害によりその者（その者の所得税法第72条第1項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるものについては、次の各号に定めるところにより、その者の申請によつて、当該各号に掲げる報酬又は料金につき所得税法第204条第1項の規定による徴収を猶予する。

○２ 　第3条の2第6項の規定は、前項に規定する徴収の猶予をする場合について、これを準用する。

○３ 　第1項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに徴収の猶予を受けようとする所得税に係る第1項に規定する報酬又は料金（以下報酬等という。）の支払者の氏名又は名称及び当該報酬等の支払の場所を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収せらるべき報酬等のうち最初に支払を受ける報酬等の支払を受ける日の前日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

○４ 　第4条第2項及び第4項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について、これを準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項から第3項まで又は第5項」とあるのは「第8条第1項」と、「給与等又は公的年金等」とあるのは「同項に規定する報酬又は料金」と、「第183条又は第203条の2」とあるのは「第204条第1項」と、「給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者」とあるのは「報酬又は料金の支払者」と、同条第4項中「被災給与所得者等」とあるのは「第8条第1項の規定に該当する者」と、「給与等又は公的年金等」とあるのは「第8条第1項に規定する報酬又は料金」と、「第183条」とあるのは「第204条第1項」と、「期間若しくは」とあるのは「期間又は」と、「記載された同条」とあるのは「記載された同項」と、「期間又は当該通知に係る同法第203条の2の規定による徴収を猶予すべき期間」とあるのは「期間」と、「これらの」とあるのは「同項の」と読み替えるものとする。

第9条 　法第3条第5項に規定する政令で定める給与等、公的年金等、報酬又は料金は、給与等、公的年金等又は報酬等とする。ただし、その者が四以上の支払者から給与等、公的年金等又は報酬等の支払を受けるときは、その者の選択する三以下の支払者（その者が給与等の支払を受ける者であるときは、所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者（当該支払者のない日雇給与の支払を受ける者については、日雇給与の支払者）及び二以下のその他の給与等、公的年金等又は報酬等の支払者）から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等とする。

○２ 　法第3条第5項の規定による徴収の猶予は、災害により被害を受けた者のその年における同項に規定する雑損失の金額の見積額（以下「雑損失の金額の見積額」という。）又は当該雑損失の金額でその年の翌年以後三年以内の各年において所得税法第71条第1項の規定による控除を受けることができる金額（以下「繰越雑損失の金額」という。）を基として、次の各号の定めるところにより行うものとする。

○３ 　前2項の規定を適用する場合においては、次の各号の定めるところによる。

第10条 　法第3条第5項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その年において受けようとする徴収の猶予について、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

○２ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合においては、同項各号に掲げる事項について調査し、給与等、公的年金等若しくは報酬等の徴収猶予限度額（日雇給与については、徴収猶予期間）及び徴収猶予開始の日を定めてその申請を承認し、又はその申請を却下し、これを当該申請者に通知する。この場合において、申請を承認したときは、当該給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者に併せてこれを通知し、また、当該承認が日雇給与に係るときは、当該申請者に徴収を猶予すべき旨並びに徴収猶予期間及び当該期間の開始の日を記載した証票を交付するものとする。

○３ 　給与等、公的年金等又は報酬等の支払者は、前項の規定による承認の通知を受けた場合又は同項の規定により交付された証票の提示を受けた場合においては、当該承認に係る徴収猶予の開始の日からその年十二月三十一日までの間に支払うべき給与等、公的年金等若しくは報酬等のうち当該承認に係る徴収猶予限度額に達するまでの金額に相当する給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等若しくは報酬等又は当該証票に記載された徴収猶予期間内に支払うべき日雇給与につき所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定により徴収すべき所得税の徴収をしないものとする。この場合において、一時に支払う給与等、公的年金等又は報酬等の一部が徴収猶予限度額を超えることとなるときは、その超える部分の金額に対する当該所得税の徴収については、徴収猶予限度額に達するまでの給与等、公的年金等又は報酬等の金額は、支払がなかつたものとして、これらの規定を適用する。

○４ 　税務署長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、第2項の規定による調査に日時を要し、速やかに同項の規定による処分をすることができないときは、日雇給与に係るものを除き、当該申請者の申出により、申請書の提出があつた旨を記載した当該申請書の写しを当該申請者に交付することができる。この場合において、当該調査の結果、申請を却下したときは、その旨を当該給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知しなければならない。

○５ 　給与等（日雇給与を除く。以下この項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の支払者に対して前項に規定する申請書の写しの提出があつた場合においては、その提出があつた日の翌日から第2項の規定による承認の通知又は前項の規定による却下の通知があるまでの間に支払われる給与等、公的年金等又は報酬等については、その提出を第2項の規定による承認の通知と当該申請書の写しに記載された徴収猶予限度額を同項の規定により税務署長が定めて承認した徴収猶予限度額と、当該申請書の写しの提出があつた日の翌日を徴収猶予の開始の日とみなして、第3項の規定を適用する。

第11条 　相続税又は贈与税の納税義務者で、相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条第1項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次条第2項において同じ。）により取得した財産について相続税法第27条から第29条までの規定による申告書の提出期限後に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものに対しては、法第4条の規定により、被害のあつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）のうち、その税額にその課税価格の計算の基礎となつた財産の価額（相続税法第13条の規定による債務控除をする場合においては、当該債務控除後の価額。第1号において同じ。）のうちに被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。

○２ 　法第4条の規定の適用を受けようとする者は、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載した申請書を、災害のやんだ日から二月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第12条 　相続税の納税義務者で、相続又は遺贈により取得した財産について相続税法第27条又は第29条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき相続税については、これらの事由により取得した財産の価額は、法第6条第1項の規定により、被害を受けた部分の価額を控除して、これを計算する。

○２ 　前項の規定は、贈与税の納税義務者で、贈与により取得した財産について相続税法第28条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき贈与税について、これを準用する。

○３ 　法第6条の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第27条から第29条までの規定による申告書（これらの申告書を提出しなかつたことについて正当な事由があると認められる者がこれらの申告書の提出期限後に提出した申告書を含む。）に、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載しなければならない。

第13条 　法第7条第1項又は第4項の規定により、災害のあつた日以後において納付すべき酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又は石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額から同条第1項に規定する被災酒類等（以下「被災酒類等」という。）について課された酒税等の税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除く。以下第16条までにおいて同じ。）に相当する金額の控除又は還付を受けようとする当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）は、税目の異なるごとに、災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月の末日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申告書に、当該控除又は還付を受けるべき金額の計算に関する明細書及び当該被災酒類等が災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた事実についての確認書を添付しなければならない。

○２ 　前項に規定する納税義務者（保税地域からの引取りに係る納税義務者を除く。）は、同項に規定する申告書の提出を要しない月（災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月以前の各月に限る。）において、法第7条第1項の規定により控除を受ける金額に相当する金額の還付を受けるため当該還付を受ける金額その他の事項を記載した申告書に前項の明細書及び確認書を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出することができる。

○３ 　法第7条第1項の規定による控除又は同条第4項の規定による還付を受けようとする場合において、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたもの（第1項の規定の適用を受けたものを除く。）であるときは、当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者は、その控除又は還付を受ける金額その他の事項を記載した申請書に第1項の明細書及び確認書を添付して、災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月の末日までに、これを納税地の所轄税関長に提出しなければならない。

○４ 　前3項の場合において、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者以外の者であるときは、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた事実を証する書類をあわせて添附しなければならない。

第14条 　前条第1項の確認書は、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者の申請により、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長がこれを交付するものとする。

○２ 　前項の規定により確認書の交付を受けようとする者は、被災酒類等に係る酒税等の税目及び納税義務者並びに被災酒類等の仕入先の異なるごとに、被災酒類等の品名、数量及び税額並びに被害の状況その他参考となるべき事項を記載した書類（その者が被災酒類等その他の物件について保険金、損害賠償金等により損失を補てんされたときは、その損害金額及び物件の異なるごとの保険金、損害賠償金等の金額を併せて記載した書類）を、災害のやんだ日から一月以内に、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第15条 　被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補てんされた場合において、法第7条第1項の規定により被災酒類等について課された酒税等の税額に相当する金額から控除すべき金額は、次の各号に定めるところにより計算した金額とする。

第15条の2 　法第8条第1項に規定する政令の定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされた自動車とする。

第15条の3 　法第8条第1項の規定により、被災自動車（同項に規定する被災自動車をいう。以下同じ。）について、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の還付を受けようとする当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者（第15条の5第1項において「被災自動車の納税義務者」という。）は、災害のやんだ日から四月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、次条第1項に規定する被災自動車確認書及び第15条の5第1項に規定する自動車重量税納付税額証明書を添付して、これを自動車重量税の納税地（自動車重量税法（昭和四十六年法律第89号）第6条第2項に規定する自動車重量税の納税地をいう。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

○２ 　前項の場合において、被災自動車が前条第3号に掲げる自動車であるときは、同号に規定する証明書を併せ添付しなければならない。

第15条の4 　被災自動車が災害による被害を受けた場所の所在地の所轄税務署長（以下「被災地所轄税務署長」という。）は、当該被災自動車を保管していた自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者（法第8条第2項第1号に規定する自動車分解整備事業者をいう。）の申請により、当該申請者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で当該被災自動車を保管していた間に、当該被災自動車が災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされた事実の確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（以下「被災自動車確認書」という。）を交付するものとする。

○２ 　前項の規定により被災自動車確認書の交付を受けようとする者は、災害のやんだ日から一月以内に、被災自動車ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を被災地所轄税務署長に提出しなければならない。

○３ 　前項の申請書を提出する場合には、その提出の際に、当該被災自動車につき第15条の2各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に規定する証明書を被災地所轄税務署長に提示しなければならない。

第15条の5 　国土交通大臣等（自動車重量税法第10条に規定する国土交通大臣等をいう。次項において同じ。）は、被災自動車の納税義務者の申請により、当該申請者が当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付した当該被災自動車に係る自動車重量税の額についての確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（同項において「自動車重量税納付税額証明書」という。）を交付するものとする。

○２ 　前項の規定により自動車重量税納付税額証明書の交付を受けようとする者は、被災地所轄税務署長が前条第1項に規定する確認をした日から一月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に被災自動車確認書の写しを添付して、これを当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る国土交通大臣等に提出しなければならない。

○３ 　自動車検査証の交付等又は車両番号の指定の事務をつかさどる官公署又は協会は、前項に規定する書類を、その受理した日から五年間保存しなければならない。

第16条 　法第7条第4項の規定による還付金に付すべき還付加算金の計算については、第13条第1項に規定する法律（法を除く。）に基づく還付金に付すべき還付加算金の計算の例による。ただし、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたものである場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限の翌日から起算するものとする。

○２ 　被災酒類等が揮発油である場合における第13条から第15条まで及び前項の規定の適用については、揮発油税及び地方道路税を一の税目とみなし、これらの税の税額の合算額を酒税等の税額とみなすものとする。

○３ 　法第8条第1項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第15条の3第1項の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。

第17条 　税務署長は、第3条の2若しくは第8条又は第11条の規定により徴収の猶予又は免除に関する処分をしたときは、これを納税義務者（第3条の2の場合（日雇給与に係る場合を除く。）においては、給与等、公的年金等又は報酬等の支払者を経由して納税義務者）に通知する。

○１ 　この政令は、昭和二十二年七月二十二日から、これを適用する。

第21条 　この政令は、公布の日から、これを施行する。

第27条 　昭和二十二年法律第175号災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第1条の改正規定は、昭和二十三年分の所得税から、これを適用する。

１ 　この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第2条第2項、第9条第2項及び第10条第2項の規定は、それぞれ昭和二十六年分以後の所得税、相続税及び富裕税について適用し、昭和二十五年分の所得税、相続税及び富裕税については、なおそれぞれ改正前の第2条、第9条第2項及び第10条第2項の規定の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

第3条 　国税通則法附則第7条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、消費税（同法第2条第3号に規定する消費税をいう。）に関する法律（これに基づく政令を含む。）の規定の適用については、延滞税とみなす。

第4条 　国税通則法第70条第2項第3号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限（同法第2条第7号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。）が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害減免政令」という。）の規定（所得税に関する部分に限る。）は、所得税法附則の規定により同法の規定が適用される所得税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第27号）の規定が適用される所得税については、なお従前の例による。

２ 　災害減免政令第13条第1項及び第2項の規定は、同条第1項に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に到来する場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第3条の2及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、同日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、物品税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第22号）の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

２ 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第3条の2及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、同日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

３ 　昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第3条の2第2項、第4項又は第5項の規定の適用を受けている同条第1項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第3条の2第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第33号）第183条の規定による徴収（既に旧令第3条の2第2項、第4項又は第5項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第183条の規定により徴収された税額（既に旧令第3条の2第4項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

４ 　昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第8条第1項第2号又は第3号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第8条第3項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第204条第1項第1号から第6号までの規定による徴収（既に旧令第8条第1項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

５ 　昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第183条又は第204条第1項第1号から第6号までの規定による徴収を猶予する。

６ 　新令第4条の規定は附則第3項又は前項第1号若しくは第2号の規定による徴収の猶予について、新令第5条及び第7条第1項の規定は附則第3項の規定による還付について、新令第3条の2第7項において準用する新令第1条第2項第2号及び第3条第2項第1号並びに新令第7条第2項において準用する新令第3条第2項第2号の規定はこれらの徴収の猶予又は還付について、それぞれ準用する。

７ 　新令第8条第3項並びに同条第4項において準用する新令第4条第2項及び第4項並びに新令第8条第5項において準用する新令第1条第2項第2号及び第3条第2項の規定は、附則第4項又は第5項第3号若しくは第4号の規定による徴収の猶予について準用する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第10条 　前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第9条第2項第1号の規定は、昭和五十六年四月一日以後にする同項に規定する徴収の猶予について適用し、同日前にした当該徴収の猶予については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第3条の2及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

第3条 　昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第3条の2第2項又は第4項の規定の適用を受けている同条第1項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第3条の2第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第33号）第183条の規定による徴収（既に旧令第3条の2第2項又は第4項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第183条の規定により徴収された税額（既に旧令第3条の2第4項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

２ 　昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第3条の2第5項の規定の適用を受けている被災給与所得者については、その者の申請により、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等に係る所得税法第183条の規定による徴収（既に旧令第3条の2第5項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

３ 　昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第8条第1項第2号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第8条第3項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第204条第1項第1号から第6号までの規定による徴収（既に旧令第8条第1項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

４ 　昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第8条第1項第3号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬に係る所得税法第204条第1項第1号から第6号までの規定による徴収（既に旧令第8条第1項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

５ 　昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第183条又は第204条第1項第1号から第6号までの規定による徴収を猶予する。

６ 　新令第4条の規定は第1項若しくは第2項又は前項第1号若しくは第2号の規定による徴収の猶予について、新令第5条及び第7条第1項の規定は第1項の規定による還付について、新令第3条の2第7項において準用する新令第1条第2項第2号及び第3条第2項第1号並びに新令第7条第2項において準用する新令第3条第2項第2号の規定はこれらの徴収の猶予又は還付について、それぞれ準用する。

７ 　新令第8条第3項並びに同条第4項において準用する新令第4条第2項及び第4項並びに新令第8条第5項において準用する新令第1条第2項第2号及び第3条第2項の規定は、第3項若しくは第4項又は第5項第3号若しくは第4号の規定による徴収の猶予について準用する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第13条まで及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第9条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第1条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

第4条 　法附則第33条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第32条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第175号）第7条（酒税等の控除又は還付）の規定の適用については、第3条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第13条から第15条まで及び第16条第1項（酒税等の控除又は還付等）の規定は、第3条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

２ 　法附則第33条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第20条の規定による廃止前の砂糖消費税法（昭和三十年法律第38号）、物品税法（昭和三十七年法律第48号）及びトランプ類税法（昭和三十二年法律第173号）の規定の適用については、第1条の規定による廃止前の砂糖消費税法施行令、物品税法施行令及びトランプ類税法施行令の規定は、同条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

第1条 　この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第3条の2及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

第3条 　平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第3条の2第2項、第4項又は第5項の規定の適用を受けている同条第1項に規定する被災給与所得者等（以下「被災給与所得者等」という。）のうち当該災害のあった日において計算した平成七年分の旧令第1条に規定する合計所得金額の見積額（以下「災害時の合計所得金額の見積額」という。）が五百万円以下である者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第3条の2第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第33号）第183条又は第203条の2の規定による徴収（既に旧令第3条の2第2項、第4項又は第5項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、平成七年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等又は公的年金等に係る同法第183条又は第203条の2の規定により徴収された税額（既に旧令第3条の2第4項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

２ 　平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第3条の2第5項の規定の適用を受けている被災給与所得者等のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円を超え六百万円以下である者については、その者の申請により、その者が当該災害のあった日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等に係る所得税法第183条又は第203条の2の規定による徴収（既に旧令第3条の2第5項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

３ 　平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第8条第1項（第1号を除く。）の規定の適用を受けている同項に規定する者のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万九以下である者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第8条第3項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第204条第1項の規定による徴収（既に旧令第8条第1項（第1号を除く。）の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

４ 　平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第8条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けている同項に規定する者のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円を超え六百万円以下である者については、その者の申請により、その者が当該災害のあった日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等に係る所得税法第204条第1項の規定による徴収（既に旧令第8条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

５ 　平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等、公的年金等又は報酬等に係る所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予する。

６ 　新令第4条の規定は第1項若しくは第2項又は前項第1号若しくは第2号の規定による徴収の猶予について、新令第5条及び第7条の規定は第1項の規定による還付について、それぞれ準用する。

７ 　新令第8条第3項並びに同条第4項において準用する新令第4条第2項及び第4項の規定は、第3項若しくは第4項又は第5項第3号若しくは第4号の規定による徴収の猶予について準用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第11条第1項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において納付すべき相続税又は贈与税について適用し、施行日前において納付すべきであった相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

３ 　新令第12条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出期限が到来する相続税法（昭和二十五年法律第73号）第27条から第29条までの規定による申告書に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に提出期限が到来したこれらの規定による申告書に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

２ 　第4条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第13条第1項及び第3項の規定は、これらの規定に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第2条第1項の改正規定、第3条第2項の改正規定、第10条から第13条までの改正規定、第15条第1項の改正規定、第16条の改正規定及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第16条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。