第4節　所得控除（第72条―第88条）/所得税法

第72条 　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第62条第1項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第70条第3項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

３ 　第1項の規定による控除は、雑損控除という。

第73条 　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。

３ 　第1項の規定による控除は、医療費控除という。

第74条 　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第9条第1項第7号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。

３ 　第1項の規定による控除は、社会保険料控除という。

第75条 　居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。

３ 　第1項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。

第76条 　居住者が、各年において、生命保険契約等に係る保険料又は掛金（次項に規定する個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　居住者が、各年において、個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金（その者の身体の傷害又は疾病その他これらに類する事由に基因して保険金、共済金その他の給付金を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

３ 　第1項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約のうち、当該契約又は規約に基づく保険金、年金、共済金又は一時金（これらに類する給付金を含む。）の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

４ 　第2項に規定する個人年金保険契約等とは、前項第1号から第3号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるものに限る。）のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。

５ 　第1項及び第2項の規定による控除は、生命保険料控除という。

第77条 　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの若しくはこれらの者の有する第9条第1項第9号（生活用動産の譲渡所得の非課税）に規定する資産を保険若しくは共済の目的とする損害保険契約等、これらの者の身体の傷害その他の政令で定める事由に基因して共済金が支払われる損害保険契約等又はこれらの者の身体の傷害若しくは疾病により病院若しくは診療所に入院して第73条第2項（医療費控除）に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由に基因して共済金が支払われる損害保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「損害保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約をいう。

３ 　第1項の規定による控除は、損害保険料控除という。

第78条 　居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

３ 　居住者が、特定公益信託（信託法第66条（公益信託）に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄付金とみなして第1項の規定を適用する。

４ 　第1項の規定による控除は、寄付金控除という。

第79条 　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。

２ 　居住者に障害者である控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。

３ 　前2項の規定による控除は、障害者控除という。

第80条 　居住者が老年者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から五十万円を控除する。

２ 　前項の規定による控除は、老年者控除という。

第81条 　居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。

２ 　前項の規定による控除は、寡婦（寡夫）控除という。

第82条 　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。

２ 　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。

第83条 　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）を控除する。

２ 　一の居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

３ 　第1項の規定による控除は、配偶者控除という。

第83条の2 　居住者が生計を一にする配偶者（他の居住者の扶養親族とされる者並びに第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するものを除くものとし、第2条第1項第30号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項及び次項において「合計所得金額」という。）が七十六万円未満であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げるその配偶者の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

２ 　前項の規定は、同項に規定する居住者の合計所得金額が千万円を超える場合及び同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。

３ 　第1項の規定による控除は、配偶者特別控除という。

第84条 　居住者が扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には五十八万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。

２ 　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

３ 　第1項の規定による控除は、扶養控除という。

第85条 　第79条第1項（障害者控除）又は第80条から第82条まで（老年者控除等）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、老年者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第2条第1項第31号イ又は第31号の2（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

２ 　第79条第2項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者又はその他の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その控除対象配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

３ 　前3条の場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

４ 　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び第83条の2第1項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

第86条 　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円を控除する。

２ 　前項の規定による控除は、基礎控除という。

第87条 　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。

２ 　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

第88条 　削除