第1節　税率（第89条―第91条）/所得税法

（最終改正までの未施行法令）
平成十四年三月三十一日法律第15号	（未施行）
平成十四年七月二十六日法律第93号	（一部未施行）
平成十五年三月三十一日法律第8号	（一部未施行）
平成十五年五月十六日法律第43号	（未施行）
平成十五年五月三十日法律第54号	（一部未施行）
平成十五年六月十八日法律第94号	（未施行）
平成十五年六月十八日法律第95号	（未施行）
平成十五年六月二十日法律第100号	（未施行）
平成十五年七月十六日法律第117号	（未施行）
平成十五年七月十六日法律第119号	（未施行）
平成十五年七月十八日法律第124号	（未施行）

第89条 　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。

三百三十万円以下の金額	百分の十
三百三十万円を超え九百万円以下の金額	百分の二十
九百万円を超え千八百万円以下の金額	百分の三十
千八百万円を超え三千万円以下の金額	百分の四十
三千万円を超える金額	百分の五十

２　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

第90条 　居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一　その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の五分の四に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の五分の一に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第1項の規定を適用して計算した税額

二　その年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額

２　前項第2号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。

３　第1項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額を超える場合のその超える部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。

４　第1項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定を適用することができる。

第1節 税率（第89条―第91条）/所得税法

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