第2章 納税義務（第5条・第6条）/所得税法
（昭和四十年三月三十一日法律第33号）
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最終改正：平成一五年七月一八日法律第124号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十四年三月三十一日法律第15号 | （未施行） |
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| 平成十四年七月二十六日法律第93号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年三月三十一日法律第8号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年五月十六日法律第43号 | （未施行） |
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| 平成十五年五月三十日法律第54号 | （一部未施行） |
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| 平成十五年六月十八日法律第94号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月十八日法律第95号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月二十日法律第100号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第117号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第119号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十八日法律第124号 | （未施行） |
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所得税法（昭和二十二年法律第27号）の全部を改正する。
第2章 納税義務
（納税義務者）
第5条
居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
２
非居住者は、第161条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）を有するときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
３
内国法人は、国内において第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
４
外国法人は、国内源泉所得のうち第161条第1号の2から第7号まで又は第9号から第12号までに掲げるものの支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
（源泉徴収義務者）
第6条
第28条第1項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。
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