第3章　課税所得の範囲（第7条―第11条）/所得税法

第7条 　所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。

２ 　前項第2号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

第8条 　その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第1項第1号から第3号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。

第9条 　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

２ 　次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。

第9条の2 　国内に住所を有する個人で、年齢六十五歳以上である者、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第37条の2第1項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第49条第1項（寡婦年金の支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第15条第4項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条及び次条において「老人等」という。）が、郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）第10条第1項（貯金総額の制限）の郵便貯金（前条第1項第2号の規定に該当するものを除く。以下この条において「郵便貯金」という。）の受入れの取扱いをする郵便局（郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第213号）第7条第1項（施設の設置）に規定する委託事務を行う施設を含む。以下この条において「取扱郵便局」という。）において郵便貯金の預入をする場合において、政令で定めるところにより、その預入の際その郵便貯金につきこの項の規定の適用を受けようとする旨並びにその者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税郵便貯金申込書」という。）をその取扱郵便局に提出したときは、その郵便貯金の元本と既に非課税郵便貯金申込書を提出して預入した他の郵便貯金の元本との合計額が、その郵便貯金の利子の計算期間を通じて三百万円を超えない場合に限り、その郵便貯金の当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない。

２ 　非課税郵便貯金申込書を提出しようとする者は、政令で定めるところにより、その提出をする際、その取扱郵便局に、その者の住民票の写し、国民年金法第15条第3号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類を提示して氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨を告知し、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。

３ 　郵便貯金のうち、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に前項の規定による確認した旨の証印を受けていないものの利子で政令で定めるものについては、第1項の規定は、適用しない。

４ 　前3項に定めるもののほか、非課税郵便貯金申込書の提出、保存及び管理に関する事項、郵便貯金に係る通帳の再交付を受ける場合及び氏名又は住所に異動があつた場合の手続その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条 　国内に住所を有する個人で老人等であるものが、金融機関その他の預貯金の受入れをする者又は証券業者で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（第9条第1項第1号若しくは第2号（非課税所得）の規定に該当するもの又は郵便貯金その他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は有価証券（公社債及び投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益証券のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。

２ 　非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の第5項に規定する書類を提示しなければならないものとする。

３ 　第1項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４ 　非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第3号に掲げる最高限度額及び同項第4号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。

５ 　非課税貯蓄申告書又は前項の申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の住民票の写し、国民年金法第15条第3号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類を提示して氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨を告知し、当該非課税貯蓄申告書又は同項の申告書に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。

６ 　第3項又は第4項の場合において、非課税貯蓄申告書又は同項の申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

７ 　第1項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は第4項の申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第3項又は第4項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書（政令で定めるものを除く。）については、これを受理することができない。

８ 　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条 　別表第一第1号に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益及び利益の分配（公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券で政令で定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子又は収益の分配（以下この条において「利子等」という。）にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

２ 　別表第一第2号に掲げる外国法人が支払を受ける第161条第1号の2から第7号まで又は第9号から第12号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（公社債等の利子等にあつては、当該外国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

３ 　信託法（大正十一年法律第62号）第66条（公益信託）に規定する公益信託又は社債等の振替に関する法律第2条第11項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（公社債等の利子等に係るものにあつては、当該公社債等が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

４ 　前3項の規定のうち公社債等の利子等に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。